米国の都市が「新規コミュニティ公開」でトークン化債券での売却を計画

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米国カリフォルニア州バークレーでは連邦政府の予算削減による深刻な資金不足に直面しており、手頃な価格の住宅サービスなどに資金提供するために暗号トークンに着目している。

ジェシー・アレガン市長(Jesse Arreguin)とベン・バートレット市長(Ben Bartlett)は、サンフランシスコを拠点とする投資スタートアップであるネイバリー社(Neighborly)と協力して、地方債をマイクロ債券に分割しトークンとして売却、「新規コミュニティ公開」と呼ぶ構想を推進しようとしている。

バートレット氏によると

「基本的には我々は素晴らしいニーズを持っているため新たな資金調達方法を模索したいと思っており、ここでは住民の道徳的および法的義務を果たす能力について懸念を持っている」

として、こう付け加えた。「立ち上がるにはコインが必要だ」

バートレット氏とアレガン氏は、債券を分割することで、人々が少ない額で自分たちが選んだプロジェクトに投資できるようになると述べた。その一方で、売買プロセスをブロックチェーンに移すことは、取引コスト削減と州財政の透明性を高めることを意味するとしている。

トークンは優先債券を元手にしているため、バートレット氏は新規コミュニティ公開は典型的なICOよりもリスクが低いと述べている。

同様に、ネイバリー社CEOのホセ・ウィルソン氏(Jase Wilson)は次のように述べている。「バークレー州は非常に堅実で、よく練られた財政政策を持った自治体だ」

プロジェクト支援者は、マイクロ債券を売ることで最終的に手頃な価格の住宅プロジェクトに資金を提供できると考えているが、最初は消防署の救急車を購入するといったより小さなベンチャーから始める予定だ。彼らは5月にICOの開催を計画している。

「この地方自治体コイン、このトークン、呼び名はどうであれ、これによって繁栄の共有という真に実証可能な新しいパラダイムを作り出すということを意味する」

とバートレットは語った。

US City Plans to Sell Tokenized Bonds in ‘Initial Community Offering’