中国警察、国外でも仮想通貨取引監視へ

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中国の警察当局は、インターネット監視の対照を仮想通貨の国際取引にまで拡大しているという報道が出てきた。ビジネスニュースサイトの「第一財経」によれば、中国の警察のインターネット担当の部門は、仮想通貨取引についても監視しており、その対象を国内だけでなく国外にまで広げたという

その報道によれば、マネー・ロンダリングやマルチ商法、投資詐欺などに中国の投資家が巻き込まれることのないようにするための中国政府の規制強化の一環だという。仮想通貨の監視に中国政府当局が積極的であることを改めて確認した形になる。中国人民銀行がイニシャル・コイン・オファリング(ICO、仮想通貨による資金調達)禁止を打ち出し、交換所の閉鎖を要請した昨年9月の時点には早くも、この計画は実行に移されていたという。

規制強化を受けて、ICO事業者や交換業者は国外事業に焦点を移し始めていた。中国の規制当局は引き続き国際的な仮想通貨取引のリスクに警告を発していた。

CoinDeskが以前報じたように、中国人民銀行傘下の自主規制機関である中国インターネット金融協会は、ICO事業者は海外に行ったように「見せかけている」が、依然として国内の投資家の手に届くところにあると、1月はじめに表明していた。これに続き、公安部の大臣が1月19日の声明で、仮想通貨などによる詐欺的商法の取り締まりを打ち出していた。

Chinese Police Expand Crypto Exchange Monitoring Overseas