日本の金融監督当局、ICO規制を検討

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報道によると、日本の金融監督当局は、新規仮想通貨公開（ICO）により資金調達を行っている企業の規制枠組みの構築を検討しているという。

サンケイ新聞によると、金融庁（FSA）は日本でICOの人気が高まる中、国内のICO規制に向けた関連法令の改正を検討している。

この報道によると、日本は現在、ICO自体を規制する具体的な法律はないが、2017年4月に施行された現行の仮想通貨法は、一部のICO活動の法的位置づけを規定するのに十分な法律とはいえない。

報道では「法改正の要望が高まっており、FSAは不適切なICOの停止を検討している」と伝えられている。FSAはすでに日本の投資家を対象とした一連のICOの監視を開始しており、そうした一連のICOはFSAから不適切だと見なされている。

報道によると、FSAはマカオに拠点を置く暗号通貨業者が日本の投資家を勧誘しているため、同機関のウェブサイト上で声明を発表して国内での営業を中止するよう警告している。

潜在的な規制への動きは、先に発表された昨年10月のFSAの声明に基づくもので、資金調達目的のICO活動にはいくつかのリスクが存在することを強調した。最近では投資家保護と業界の透明性を高めるため、海外諸国がICOトークンをより明確に規制する方向に進んでいる。

ちょうど4日前、オーストリアは金およびデリバティブ取引での現行ルールを参考に、ICOと暗号通貨の規制を策定する計画を発表した。そして、2月22日、ドイツの金融市場監督当局は、有価証券に相当するものも含め、ICOトークンの分類方法に関する新しいガイダンスを発表した。