Eコマースの巨大企業楽天が暗号通貨ポイントサービスを開始

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日本のEコマースプラットフォームの楽天は、同社のポイントサービスを、独自に開発した暗号通貨を盛り込んだブロックチェーンに基づくシステムに移行する。

Eコマースの巨大企業楽が暗号通貨に基づくポイントサービスを開始

TechChurchのリポートによると、楽天CEOの三木谷”ミッキー”浩史氏はバルセロナで開かれたモバイル・ワールド・コングレスでこの構想について発表し、そこで使われるトークンは楽天コインと呼ばれることになると説明した。

楽天コインは、東京に本社を構える同社が現在運営するポイントサービス「スーパーポイント」に置き換わるものだ。このサービスは長い間、Eコマース経済圏でもっとも安定したポイントサービスと見られており、過去15年間に顧客全体で約91億ドル相当のポイントを貯めている。

三木谷氏は楽天コインの発売日を明らかにしていないが、楽天コインは、Ebates、PriceMinister、Viberといった同社の多数の子会社に組み込まれることになる、と予告した。現在のところ、楽天コインは楽天が管理するブロックチェーン上で運用されるのか、あるいはEthereum、Stellar、NEM、NEOのような既存のブロックチェーンの上でスマートコントラクトを利用して運用されるのか、については不明だ。

海外決済向けの国境なき通貨

楽天は「国境のない」通貨を構築することで、従来型の海外決済で必要だった、取引や外貨両替に伴い同社が負担する手数料を無料にすることができる、と考えている。これにより同社の子会社との取引が活発になる可能性がある。同社は子会社を「楽天」ブランド名で商標変更しつつある。

三木谷氏は次のように述べている。「基本的に私たちの構想は小売業者のネットワークを再構築することです。(小売業者を顧客から)切り離すことは望んでおらず、触媒としての役目を果たして欲しいのです」

CCNのリポートにあるように、楽天は2016年にビットコイン決済処理の新興企業Bitnetを買収しブロックチェーンの研究所の運営を任せている。今回発表された新たなサービスは、おそらくこの買収の成果と言えるだろう。これまで楽天はBitnet社とビットコインで決済する契約を結んでおり、早くから暗号通貨を活用するEコマースプラットフォームとなっている。

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