中国共産党の機関紙である人民日報は、ブロックチェーン技術の開発を促進するための国内規制を求めている。月曜日に1ページ全面を使った「ブロックチェーンへの3つの疑問」という特集を掲載した。その中で、政府による技術開発促進を支持しつつも、付随するリスクの増大に警戒感を示した。
ブロックチェーン技術はまだ非常に未成熟なものだ。技術的なイノベーションと実利的な動機を区別して、慎重に検討しなければならない。ブロックチェーン技術を後押しして実用化につなげるために、政府は政策と規制を強化する必要がある。
同じ記事では、金融サービスや慈善事業などへのブロックチェーンの応用可能性についても細かく説明している。イニシャル・コイン・オファリング(ICO、仮想通貨による資金調達)の禁止を要求した中央銀行である中国人民銀行の立場に背くものではないとはいえ、中国の国営メディアが人々の関心をブロックチェーンに向けさせたというのは注目すべき動きである。
アリババグループ傘下のアント・フィナンシャル社の製品技術専門職であるHu Danqingは人民日報のインタビューに次のように答えた。
「ブロックチェーンは過剰に騒がれていますが、その大半は単なる金儲けに使おうとするもので、この技術を使って現実世界の問題を本当に解決しようとするものではありません」
Huはさらに、技術的なイノベーションと実利的な動機を人々が区別することができるよう、当局がより積極的な役割をはたすべきだと提案した。