仮想通貨の未来は国民が自由意志で決めるものである:マレーシア中央銀行

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マレーシアの中央銀行総裁は、国の仮想通貨の命運は、それを採用して使用する公衆に依存しており、国は仮想通貨を禁止することはないが、認可することもないと断言しています。

今月、マレーシアのハーバードビジネススクール卒業生クラブの40周年記念夕食会で、Negara銀行のMuhammad Ibrahim総裁は、マレーシア社会でのビットコインのような仮想通貨の未来について注目すべきいくつかの話をしたと、地方報道機関のThe Nationによって報道されました 。

この中央銀行総裁は、巧みに、仮想通貨に対しては自由市場が開かれると話しました。仮想通貨市場を自由市場にするということは、政府が仮想通貨市場に手をださないことによって、一般の人々が投資や仮想通貨市場への参加に自分自身で決断を下すことになるということです。

「基本的には、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨プロモーターがより透明性を持つようにし、その関係者の透明性も高めるようにするつもりである」

と中央銀行頭取は述べつつ、仮想通貨部門がマレーシアで活動するためのガイドラインを示しました。

さらに彼は次のように付け加えました。

「こうすることで、一般の人々は仮想通貨に投資したいのかどうかを自分で決めることができる」

中央銀行総裁は、当局が仮想通貨を金銭として認可しないと強調しましたが、特に国としては仮想通貨を禁止することはないとも強調しました。

この中央銀行総裁はまた、仮想通貨に関する一般の人々のための方針を示した文書を明らかにしました。この中では公衆に対する仮想通貨関連の教育について詳細な報告がされています。マレーシアの中央銀行は、例えば、仮想通貨取引所を、仮想通貨を使った犯罪や違法な活動を抑制するための「報告機関」とみなすような規制枠組みの作成に取り組んでいます。

この中央銀行の発言は、マレーシアの金融庁副大臣が1月に、政府は仮想通貨の取引を禁止しないと発表したときの声明を受けたものです。

「国民に有益であると認められているイノベーションを阻止したり停止するのは当局は意図しないところである」と当時、同氏は発言しました。

世界で最も急速に成長している経済国のうちの2カ国であるマレーシアとフィリピンは協力して、社会における仮想通貨への開放的かつ包括的なアプローチを取っています。 フィリピンは国​​内の仮想通貨業界の規制を義務付けた世界で最も早い国である一方で、フィリピン中央銀行の副総裁は、ビットコインでの支払いによる利便性について語りました。

中央銀行の関係者は、2017年後半に放送されたインタビューで、

「仮想通貨分野はリスクはありますが、基本的には管理が可能です。リアルタイムで利便性に優れた、速いものを望むなら、ビットコインのような仮想通貨を使う利点があります」

The Public Will Decide Cryptocurrencies’ Future: Malaysia’s Central Bank