仮想通貨におびやかされるバンク・オブ・アメリカ

2018年5月最新！ ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続１位！レバレッジ取引で人気！】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

米国第二位の銀行であるバンク・オブ・アメリカは、仮想通貨を業務上のリスク要因として捉えていることが明らかになった。同行が証券取引委員会に提出した年次報告書によれば、仮想通貨テクノロジーによりマネー・ロンダリング規制に従うことが困難になり、対策のために多額の費用が必要になるということだ。

「仮想通貨」という言葉は、その年次報告書のリスク要因のセクションの中で3回出現している。1回目は、マネー・ロンダリング対策(AML)や身元確認手続き(know-your-customer)、制裁や連邦海外腐敗行為防止法に関する部分に出てくる。

「仮想通貨のような新しいテクノロジーにより、資金移動の追跡がしにくくなる可能性がある」と報告書には書かれている。

仮想通貨とは競合関係にある

しかし、より注目に値するのは、同行が仮想通貨と競合関係にあるという記述だ。金融業界の新しい競争相手について書いた段落で、仮想通貨のような現時点では銀行が仲介しない商品に顧客が流れるという懸念を示している。

投機的ないし高リスクなビジネスや商品を選ぶ顧客が出てくるかもしれない

そして、競争に打ち勝つためには、さらに資源を投入しなければならないとまで踏み込んでいる。「インターネットのサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しいテクノロジーが広がることで、既存の製品やサービスを修正する追加の出費が必要になる」

最近、複数の米国の銀行がクレジットサービス決済による仮想通貨購入を禁止しており、バンク・オブ・アメリカもその一つである。ただし、デビットカード決済は禁止していない。

また、バンク・オブ・アメリカはブロックチェーンに関わる多くの特許も取得している。