フランス金融規制当局、仮想通貨の先物取引契約を取り締まる模様

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フランスの主要金融市場の規制機関は、木曜日に、規制されていない仮想通貨の先物取引契約とデリバティブ(金融派生商品)取引を取り締まると発表しました。

この声明で、Autorite des Marches Financiers(AMF)は、様々なオンライン取引プラットフォームが、バイナリオプション、差金決済取引(CFD)、Forex契約などの仮想通貨をベースにした派生商品を開始することを観測したと述べました。この開発が「最近の仮想通貨ブーム」に帰するものと考えた当局は、現金決済された仮想通貨先物契約がデリバティブとして認定され、AMFの監督の対象となると結論付けました。

「AMFは、現金決済された仮想通貨先物は、仮想通貨に法的認可があるかにかかわらず、デリバティブとして認定される可能性があると結論づけている」と当局関係者は声明で述べています。「その結果、仮想通貨の派生物を提供するオンラインプラットフォームは、MiFID 2
(EU加盟28ヶ国の金融市場を調和する為に制定された法令)の枠組みを守り、認可、ビジネスルールの履行、およびEMIR(欧州市場インフラ規則)で規定されている取引リポジトリへの取引報告義務を遵守しなければなりません」

AMFは、規制された製品として、特定の金融契約の広告から取引プラットフォームが除外されたと付け加えました。

少なくとも2つのフランスの取引プラットフォーム、Plus500 Ltd.とIG Group Holdings Plcが 四半期ごとの収益報告書における急成長をしていると、Bloombergは報告しています。それらの一部は、仮想通貨先物およびデリバティブに起因しています。

米国では規制下にある取引所CBOEとCMEがビットコイン先物契約の取り扱いを昨年12月に開始しましたが、LedgerXはその数ヶ月前に注文処理を開始しました。 これらの商品のほとんどは機関投資家を対象にしていますが、CBOEの先物契約は、個人投資家からの関心を引き付けるために、CMEの5BTC単位の先物契約と比較して1BTC単位から取引できます。

Bloombergは、未規制の仮想通貨先物およびデリバティブ取引へのAMFの関心の高まりは、小売主導のデリバティブ商品に対する欧州連合(EU)の一層の取り締まりの中で行われると指摘しています。 EU規制当局は、ボラティリティ(資産価格の変動の激しさを表す指標)と投資家の保護に対する懸念を理由に、取引プラットフォームが個人投資家に対してのマーケティングや売却を行うことを禁止することを検討しています。

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