英・財政委員会、暗号通貨とブロックチェーンに関する調査に着手

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イギリスの大蔵省は本日、暗号通貨とブロックチェーン技術関連の問題について調査していくことを発表しました。財政委員会が開始したこの調査は、イギリスにおける暗号通貨の役割を試験するほか、消費者、経済界、政府にとっての潜在的な「チャンスとリスク」を含めたさまざまな観点からおこなわれる予定です。

ブロックチェーンと、分配された取引記録技術が持つ、金融機関とインフラストラクチャに対する潜在的な影響は、まだはっきりとは分かっていません。消費者の保護と、イノベーションを停滞させない事業という両者との間で、どのようなバランスで規制を施すかという問題も、また同じ状況です。

今回の調査では特に、政府と金融行動監視機構(FCA)、およびイギリス銀行による、暗号通貨に対する「規制対応について綿密に調べ」られる予定です。財政委員会の議長を務めるNicky Morgan議員は発表の中で、委員会は暗号通貨によって引き起こされる可能性のある潜在的なリスク、つまり、価格変動やマネー・ロンダリング、サイバー犯罪といった点を調査していくと述べました。

Morgan議員はさらに続けます。

「我々は暗号通貨や、その土台となる技術の持つ潜在的な利益についても検討していきます。そのような技術が、革新的なチャンスを作り出していく過程や、どの程度まで経済を破壊し、伝統的な支払い意義と取って代わっていくのかという点についてです。」

 同じく委員会のメンバーであるAlison McGovern氏によれば、調査のタイミングは「正しい」ようです。「新しい技術は経済に潜在的利益を提供するでしょうが、最近みられる実証のように、実質的なリスクをもたらす可能性もあります。」と同氏は述べます。さらに、そういった技術に関連する政策に対して、政府が「より明確に考える」べき時期に達していると付け加えました。