ドイツの規制当局がICOの「的確な」監督を約束

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ドイツの金融市場監督当局が、有価証券と見なされるものを含め、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で販売されたトークンがどのように分類されるかについて、新たな指針を出しました。

ドイツ連邦金融監督所(BaFin)は2月20日、ドイツ国内でトークンセールの主催を検討している企業からの問い合わせの殺到を考慮した動きを発表する勧告書を発行しました。この動きは、2017年後期に行われたICOへの投資に伴うリスクに関する警告に引き続いたものです。

この書類により、ドイツ連邦金融監督所はトークンの法的立場を決定するために、ICOを統制する適用範囲の広い規則を発令するのではなく、「ケースバイケースで正確に調査する」ことが明らかになりました。トークンは株式、デリバティブ、議決権のデジタル表現などといった様々な金融商品を表現できるとしています。

同機関はまた、ICOを立ち上げようとしている新興企業へのいくつかの助言もこの書類で提供しました。トークンの提供者にそのトークンが既存の国内またはEUの規制に抵触していないか確認するよう助言しています。

ドイツ連邦金融監督所はまた、企業がICOとトークンの規制のグレーエリアを把握するよう奨励し、トークンセールを行う前に同機関の職員と連絡を取るよう助言しました。

German Regulator Pledges ‘Precise’ Oversight of ICOs