オーストラリアの規制当局、2017年に1,200件の暗号詐欺の苦情が寄せられる

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報道によれば、オーストラリアの消費者保護規制当局は、2017年に暗号通貨詐欺に関する1200件を超える苦情が寄せられたとのことだ。

ABCの時事問題プログラム「7.30」によると、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）の詐欺監視プログラムは、2017年の暗号通貨詐欺に関する1,289件の苦情を受けたことを明らかにした。また、損失額の合計は1,218,206ドルに達したと報告された。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）の委員長ジョン・プライス氏（John Price）は、このショーの席上で「こうした商品のいくつかは詐欺だということは文書で明らかになっているので、投資金額の一部あるいは全部は戻らないという覚悟がないなら、投資しないでほしい」と発言した。

このニュースは、国が暗号通貨業界をより厳格に管理するために規制改革を行った2ヵ月後に報道された。 12月には、オーストラリアの取引報告書および分析センター（Austrac）が、オーストラリアのビットコイン取引の監視に向けて活動を開始した。

この動きにより、オーストラリア国内の取引所はAustracへの登録を義務付けられ、専用の登録簿に記載されることが必須となったことになる。また、暗号通貨業者は、マネーロンダリングやテロ資金のリスクへの対処、顧客の身元の確認、7年間の記録の維持など、追加の手続の実施を迫られることになった。

世界各地の規制当局や他の当局もこうした世相に後押しされ、不正な暗号通貨事業に次々と規制・摘発の強化を推進し始めている。

暗号通貨コインデスク（CoinDesk）は、1月に、ニューヨーク州郡検察局が、詐欺の疑いのある70以上のビットコイン投資用ウェブサイトを閉鎖したと報告した。

また、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、ここ数週間で摘発に乗り出している。

SECは、1月25日に詐欺と証券規則違反の疑いで、暗号通貨銀行AriseBankに罰金を課し、続いて銀行業務の停止措置を宣告した。

ほぼ同じ時期に、CFTCは詐欺の疑いで「My Big Coin」という暗号通貨詐団体を訴えた。ちょうどその1週間前には、詐欺の疑いのある暗号通貨投資団体に対して2件の訴訟を起こしている。