リポート:日本の暗号通貨取引所16社が自主規制団体を作る動き

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2つの業界団体を統合する計画を放棄して、日本の暗号通貨取引所で構成される団体が最近発生した不名誉なコインチェック社の盗難事件を受けて新たに自主規制団体を作ろうとしている。

新たに計画されている団体に近い情報筋からの話としてロイター通信が伝えるところによると、日本の暗号通貨取引所16社は来週早々に自主規制団体を置く計画を立てている。この計画は、一ヶ月足らず前に東京を拠点とするコインチェック社から5億3000万ドル相当のNEMが盗まれたことを受けて、投資家の安全を確保するため自主的に規制する環境を迅速に構築することが目的だ。

この情報筋はまた、日本の2つの暗号通貨関連団体である日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が合併して自主規制団体を作るという、これまで伝えられていた計画は、協議が中断された後で打ち切られた、と伝えている。それに代わるものとして新たに自主規制団体が日本の規制当局である金融庁に登録されるだろう、とのことだ。

新たな規制団体に関する情報は少ないが、まもなく発足する規制団体を構成する16の取引所とは、現在金融庁に登録されている16の暗号通貨取引所である可能性が高い。

昨年4月に制定された改正資金決済法を受けて、暗号通貨取引の運用者は規制当局の認可を得る必要がある。改正法より前から営業していた取引所に対しては暫定措置として例外が認められており、コインチェック社がその対象だったことは注目に値する。

昨年9月に金融庁は11の暗号通貨取引所に対して国内での営業を認可したが、報道によるとその数は現在では16に増えたとのことだ。警察は先月のコインチェック社盗難事件の捜査を続けている一方、コインチェック社はNEMを盗まれた被害者に確実に返金するため取引所の営業を継続している。今回の盗難事件は予想通り、日本の規制当局が業界に対する監視を強めることにつながったが、その中には16の未登録の暗号通貨取引所を対象とする現地調査が含まれる。

16 Japanese Cryptocurrency Exchanges to Create Self-Regulatory Body: Report