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フィンランド政府は今日、押収した仮想通貨を法執行機関がどう取り扱うべきかを示す新たなガイドラインを発表しました。
Bloombergが財務省公式文書の引用として伝えたところによると、仮想通貨の保管を担当する政府機関は今後、仮想通貨を取引所に保管することを禁じられ、代わりにインターネットからアクセスできないオフライン状態を維持しなければなりません。
この決定は事実上、関係当局がアクティブなWeb接続を持たないウォレット運用に必要となるコールドストレージソリューション（オフライン状態でデータを保管するための対応策）の何らかの形態を明示する必要があることを意味します。
Bloombergによれば、ヘルシンキ関税局はこれまでの仮想通貨の保管方法については明らかにしていません。
情報筋の話では、フィンランド当局が現在、2016年以降の強制捜査で押収してきたビットコインおよそ2,000 BTCを保有していることが関税局のデータから分かっています。CoinDeskのビットコイン価格指数によれば、2,000 BTCは現在の相場でおよそ2,300万ドルに相当します。
CoinDeskが報じたように、フィンランド税関は2016年にValhallaと呼ばれるオンライン闇市場関連でビットコインおよびその他の資産およそ100万ユーロ相当を押収しています。
資産の取り扱い
新たなガイドラインでは、当局が仮想通貨を通貨としてではなく資産として取り扱うべきだとしています。
Bloombergによれば、裁判所が資産を所有者に返還しないと決定すれば、その資産はユーロに変換されることがあります。
ガイドラインでは、資産の販売を行う際はセキュリティ上の理由から仮想通貨取引所ではなく公売で行うことを勧めています。
他の国々の政府も押収した仮想通貨をどうすべきかという悩みを抱えていますが、米国のように公売にかけるというシンプルな解決策がよくとられています。
仮想通貨をどのように保管すべきかがはっきりしない一方で、米国当局は近年、押収されたビットコインの公売を多数開いています。
おそらく最も代表的なものが、今はなき闇市場Silk Roadから押収した仮想通貨所有権の販売でした。
2014年半ばに開かれた1つ目の公売で29,656 BTC（投資家Tim Draper氏が落札）、また2015年10月に行われた2回目の公売で44,341 BTCが支払われました。
これら2件を合わせた73,997 BTCは、現在の相場で8億5,300万ドルに相当します。
Finland Mandates Cold Storage, Public Auctions for Seized Bitcoins
