韓国は「通常の」仮想通貨取引を支援する、と金融監視当局が発表

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韓国は仮想通貨取引に対する姿勢を軟化させているようです。

聯合ニュースニュースによると、金融監督院のチェ・ヒュンシク院長が「通常の取引が行われているならば、政府は（仮想通貨取引を）支援する」と発言したということです。

仮想通貨取引所の代表者との会議でチェ氏は、政府は銀行が仮想通貨取引所と協力することを「奨励」するだろう、とも発言したということです。

同国内での仮想通貨熱を落ち着かせマネーロンダリングに対抗するために規制当局が仮想通貨取引の全面禁止を検討していたことを考えると、この発言は簡潔ではあるものの、世界市場だけでなく韓国の仮想通貨コミュニティにとっても前向きに受け止められるように思われます。

韓国が仮想通貨取引を「禁止または抑制」するかもしれないというニュースが発表された後の1月中旬には、ビットコインを含む仮想通貨は急落しました。その後すぐ同国の財務大臣が、将来の禁止は無いが取引所の規制は政府の「喫緊の課題である」として市場を落ち着かせようと動きました。

この発言の直前には同国内で別の方法で市場を規制する動きがありました。

1月30日には匿名取引の禁止が開始され、その後仮想通貨取引は利用者の個人情報に紐づけられたアカウントで行わなければならなくなりました。この規制に従わない人々には罰金が科せられます。

韓国はその後、仮想通貨取引所の規制のためにニューヨークの「ビットライセンス」に似たシステムの採用を検討していると明らかにしました。

BusinessKoreaによると、仮想通貨タスクフォースに関わる政府関係者は2月13日に「仮想通貨に関するさらなる規制として、取引所の認可制度の採用を前向きに検討しています。（取引所運営に）選択的な許可を与えるニューヨーク州の例を手本にする可能性が高いと思います。」と発言したということです。