ワイオミング州、仮想通貨税制の取り扱い変更へ

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ワイオミング州は、アメリカ人にそこに住む別の理由を与えました。米連邦準備理事会(US Fed)によると、ワイオミング州上院議案第111号が、2月16日に紹介され、資産税から仮想通貨を免除する方向に移行し、ワイオミング州の評判の良いビジネス関連税制をさらに固め、その間にブロックチェーンビジネスへのプロファイルへと移行しようとしています。

その法案が成立すれば、ワイオミングの経済が恩恵を受けるだけでなく、個人投資家とそこで地歩を固めるスタートアップ企業の両方に利益をもたらす可能性があるが、反面、他の米国の州に、ワイオミング州と同様に仮想通貨マーケットの拡大を妨げてきたハードルを取り除くような施策の実施を促す可能性もあります。

ワイオミング州はすでに、所得税を課していない米国の州のうちの1つです。仮想通貨で同様のアプローチを取ることで、ブロックチェーンを燃料とする経済ブームがを加速させる可能性があり、そのブームはすでにワイオミング州で展開され始めています。一方、IRS(Internal Revenue Service:アメリカ合衆国歳入庁)は、ビットコインおよび他の仮想通貨を資産として分類し、それに応じて税金を課しています。ワイオミング州は、個人と企業の両方を含む投資家のために、税制の1つの層を外見上取り除くことになると思われます。

共和党の上院議員と下院議員の約半分に支援されているこの法案は、法案が成立するやいなや「資産税から免除されるであろう」と無形資産リストに記載された仮想通貨も対象とします。

これは、仮想通貨を「ひとつの価値のデジタル的な任意のタイプの表現」と定義し、取引の媒体や量の単位や価値の保存に利用され、また、米国政府によって合法的入札として認識されていない、としています。

仮想通貨に加えて、この法案は、”通貨、金、銀、その他の硬貨、銀行手形、認定された小切手、自己宛小切手を含むお金や直の現金にも対象を拡大しようとしています。

ブロックチェーンに親密的な州

ワイオミング州上院議案第111号は、ブロックチェーンに理解のある州としての立場を取るというアイディアによってさらに多くのスタートアップ企業を今後、呼び寄せると思われます。ワイオミング州は、有数の石炭生産州であり、ビットコインマイニング事業を牽引する低い電気料金も誇っています。

ワイオミング州上院議案第111号の提出以前でさえ、カナダのブロック・クラッシャー(BlockCrushr)を含むブロックチェーンのスタートアップ企業は、この州に集まり始めていました。ワイオミング州上院議案第111号に加えて、ワイオミングは、HB0070という法案も推進しており、これは州の証券や法律の対象とならない様なオープンブロチェーン上でトークンを利用できるようにする法案です。

ワイオミング州南部のアリゾナ州上院は、今月初め地元民がビットコインと特定のアルトコインで所得税を納めることができるとする法案を可決した。この法案は引き続き下院を通過しなければならないが、米国の州が仮想通貨を税金に組み入れる動きが増えるほど、商業銀行システムを弱体化させることになると考えられます。

Wyoming Moves to Lift Cryptocurrency Property Tax