ビットコイン採掘施設、T-MobileのLTEネットワークに電波干渉

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連邦通信委員会(FFC)は公文書「有害な電波干渉に関する通知」の中で、ニューヨークのブルックリンにあるビットコイン採掘施設から700MHzの帯域に有害な電波放出があり、T-MobileのLTEネットワークと干渉したことを明らかにしました。

アントマイナーの電波がLTEネットワークと干渉

FCCは2月15日発行の文書に、11月30日にT-Mobileから自社のモバイルネットワークに電波干渉の可能性があるとの申し立てを受けたと記しました。 FCCが調査したところ、ビットコイン採掘会社ビットメイン製のアントマイナーs5がT-MobileのLTEネットワークに干渉したことが分かりました。

FCCの声明によれば、

「申し立てを受け、ニューヨークに支局を置く法執行機関の調査官が2017年11月30日、方向探知技術を用いて調査を行いました。その結果、 ニューヨークのブルックリンにあるあなたの住居から700MHzの帯域に電波が放射されていました。

干渉電波を発している機器の電源を切ると、干渉は止まりました。その機器はビットコイン採掘用装置のアントマイナーs5であることが判明しています。
この機器が、T-Mobileに割り当てられたブロードバンドネットワークの周波数で不要波を放出し、有害な電波干渉を起こしていました。」

FCCはこう強調しました。 ビットコイン採掘のために継続して通信会社のモバイルネットワークと電波干渉を起こすことは、連邦法に違反します。運用の停止または問題の機器によるLTEネットワークへの有害な電波放出の停止を怠れば、FCCの規定に違反することになります。

「無線機器の運用者は、その機器が有害な電波干渉を起こしているという委員会から通知を受けると、その機器の停止を求められます。電波干渉が発生する状態が改善されるまでは運用を再開することはできません。」

FCCの文書はさらにこう加えています。有害な電波放出による周辺ネットワークへの影響が停止すれば、当該機器は引き続き運用することができます。

ビットコイン採掘者

ビットコイン採掘の施設やセンターのほとんどは、気候が寒く電力リソースが安価な地域を拠点としています。採掘者はアイスランド、ノルウェー、スウェーデン、カナダといった再生可能なエネルギー資源が豊富な地域に移転する傾向があります。

アイスランドのような国では、実質的に全電力を水力発電所と太陽熱発電所でまかなっています。そのためビットコイン採掘者が安価な電力を簡単に利用することができ、運用コストが大幅に減少します。

採掘者がニューヨークのように土地もリソースも電力も高価な都会に運用拠点を置くことは稀です。ニューヨークは不動産の観点では、1平方フィートあたりの価格が世界で6番目に高い都市です。したがって、普通は仮想通貨の採掘者が運用拠点やマイニング施設をニューヨークに置くことはありません。

マイニング施設の大部分は人口の多い都市や地域には設置されないため、マイニング施設の電波が大手通信会社のLTEやモバイルネットワークに干渉したという事例はこれまで報告されていません。

新しい世代のマイニング装置やASICチップであれば、周辺のネットワークに影響を及ぼすような有害な電波放出はしない可能性が十分にあります。FCCによって指摘された装置はビットメイン製アントマイナーs4で、2014年にリリースされたものでした。アントマイナーシリーズを製造するビットメインは、すでにアントマイナーs9をリリースしています。

ハロンマイニングといったマイニング分野の競合企業もまた、 より高度なマイニング装置を作り始めました。これら製品はモバイルネットワークとの電波干渉の可能性を減らしています。

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