すべてのICOが有価証券というわけではない

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CoinDeskへの2月8日の意見記事でSantander社のJulio Faura氏は、

「ユーティリティー・トークン(将来的に発行企業のサービスや製品に使用できるようになる計画を持つトークン)というアイデアは良くない」

と述べ、その理由を、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)は有価証券の販売ではないと「自分に嘘をつく」ことになるからだとしました。

Faura氏の意見はむしろ、「当初からICOが有価証券であることを認識して、ICOについての明確に定義された案を構築するための枠組みに共同で取り組むべきであり、このICOの取り扱いは証券法に従って規制当局と協力して設計されるべきである」というものです。

Faura氏の意見記事は孤立したものではありません。2月5日付けのレポートでGoldman Sachsの国際投資調査主任は、ICO投資家は投資した資金の全額を失う可能性があると報告しました。これは「投資家保護のため」にICOは規制されるべきだというFaura氏の根拠に関係したものです。

資本市場と規制当局からの完全な同意が必要だということを考えると、彼の提案した混成的な解決案がどのように実施されるかは不明確で、最初から成功の見込みがないように見えます。

たとえ有価証券の販売だとみなされるとしても、なぜ既存の金融機関と規制当局は既存の資金調達方法をやめさせたりICOを従来の証券法の下に置こうとするのでしょうか?

その答えは、彼らはそうしようとしているわけではない、というものです。Santander InnoVenturesが部分的に資金を提供しているRippleは、従来の銀行や金融市場がブロックチェーン技術と「コイン」の使用にどのように立ち向かうかを垣間見せてくれます。

Faura氏の意見記事はすべてのICOを一緒くたにして各ICOが米国証券取引委員会(SEC)の調査対象である有価証券を事実上提供していると主張していますが、実際にはそう単純ではありません。

SECがRippleのXRPの「デジタル資産」のドアを叩かないことをFaura氏は不思議に思わないのでしょうか?中央集権化したトークンを発行する公式のICOはありませんが、XRPは今や18か所の取引所で個人が売買できます。実際には、約9,400万ドル近くのベンチャーキャピタルを調達した後なので、RippleはおそらくICOを必要としていません。

SECが手を付けていないICOの1つは、Perkins Coie法律事務所によって「管理」され、1分の間に3,500万ドルを調達したユーティリティ・トークンの販売に関連したものです。このBrave社のトークンは、消費者関心に紐づけられたデジタル広告システムを作り出します。そのため、このトークンはベーシック・アテンション・トークン(BAT)と呼ばれています。このようなシステムは、1995年のウェブシステムに結びついた現在のデジタル広告方式より優れていることは確かなことです。

合理的な規制

結局のところ、SECやその他の規制当局は実際にはこの分野に対し非常に慎重なアプローチをとっています。詐欺の増加を抑えるために明らかな詐欺に対して積極的に焦点を当てる一方で、その技術には手を付けないようにしています。

最近出来事はこのSECのICOに対する立ち位置を裏付けているように見えます。

2月6日、SECのJay Clayton委員長は上院銀行委員会の前に、ブロックチェーンに由来する可能性が「非常に大きい」ことを認めました。彼の共同証言人である米国商品先物取引委員会のChristopher Giancarlo委員長はさらに踏み込んで、ブロックチェーンに基づいた事業は「驚くほどの大きな可能性を秘めている」と述べました。

しかしClayton委員長は自身の証言の中で、未登録の証券を提供するICOに関連した詐欺や市場操作に関してSECは引き続き「厳しい取り締まり」を行うと述べました。これはClayton委員長が12月11日に、SECの執行部が連邦証券法に違反している可能性があるICOに対する措置を「積極的に」実施し勧告することを要求したことと一貫しています。

Clayton委員長は、ICOを取り締まるためにSECは「素晴らしい働きをしている」と語りましたが、バージニア州の上院議員であるMark Warner氏の、SECは過去のICOに「遡って」調査を行うか、という質問には回答しませんでした。

言い換えると、聴聞会でClayton委員長は「私はすべてのICOを証券だと見ている」コメントしたにもかかわらず、BATのようにSECが追求しないICOがあるかもしれません。

2017年に行われ、何億ドルもの資金を集めたICOはSECによって追及されないだろうという予想は、すべてのICOがSECの行政監督下になるわけではないことを明確に「示唆」しています。

将来的にはXRPとBATの場合と同様に、有価証券としてしてみなされずSECの査定を逃れる革命的なブロックチェーン構想上にさらに多くのトークンが構築される可能性があります。

MuncheeによるMUNのオファリングから数週間後にはSECがMunchee.Inc.への調査を行ったにもかかわらず、SECがXRPやBATに対してはまだ動いていないという事実は、真の本源的価値を生み出す革命的なブロックチェーン構想に直面した場合、SECはその執行活動に手心を加えるだろうということを示唆しています。

言い換えれば、ユーティリティー・トークンは結局よいアイデアではないかもしれません。

No, Not All ICOs Are Securities