アメリカ政府、ビットコインの規制にはしばらく時間がかかる模様

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

ホワイトハウスの関係者によると、米国政府は、ビットコインの規制をすぐには成立させないようです。

ホワイトハウスのサイバーセキュリティコーディネーターであるRob Joyce特別補佐官は、政府はビットコインやその他の仮想通貨を懸念しているにもかかわらず、公的な規制の枠組みの開発にはまだまだ時間が必要であるとCNBCとのインタビューの中で述べています。

「私たちはまだ、この分野でなにが良いアイデアでなにが悪いアイデアなのかを研究、理解しているところだと思います」と彼は仮想通貨規制について言いました。「だから私はそれが近い内に実現されるものとは思いません」

国家安全保障局(NSA)で27年間勤務したJoyce氏は、ホワイトハウスは、従来の金融機関でのマネーロンダリング防止政策に対抗するために、犯罪者が仮想通貨を悪用する可能性に最も懸念を抱いていると述べました。

「我々は懸念しています。ビットコインのコンセプト、つまりデジタルキャッシュやデジタル通貨などにはメリットがあります。しかし、同時に、犯罪行為が起こった後にビットコインの仕組みを見てももはや手遅れで、時計を巻き戻してその通貨を取り戻すことはできません」

とJoyce氏は続けました。「ビットコインや他の仮想通貨の実体に関して、我々はまだそれを理解していないのです。 だから問題なのです」

Joyce氏のコメントは、銀行や他の金融サービス会社と同じように、AML / KYCガイドラインの下で仮想通貨ウォレットを提供する会社が規制されることを望んでいると述べたSteven Mnuchin財務長官のコメントを反映しています。

「我々はこれを非常に慎重に監視しているところで、これからも監視し続けるつもりです」とMnuchin氏は1月に述べました。「最初かつ最も重要な問題は、人々が不正な活動にビットコインを使用できないようにすることです。だから私たちは人々が怪しいウェブサイトでビットコインで資金調達しないようにしたいのです。 そして、それが今日の私たちの懸念事項でもあります」

もちろん、財務省自身も自認していることですが、仮想通貨の使用による不正取引は、不正な取引全体のわずかな割合しか占めません。では実際に最も不法取引に関連する通貨となんでしょうか? ― もちろん米ドルです。

一方、規制当局は、規制を誇張して初期のブロックチェーンのエコシステム(収益構造)を妨害している議員に対して注意を喚起しています。

たとえば、商品先物取引委員会(CFTC)のJ. Christopher Giancarlo会長は最近の上院の聴聞会で、新たなビットコイン規制は、市場で見られる特定の問題に対処するために「注意深く調整する」べきだと述べました。

US Government Not Passing Bitcoin Regulations Anytime Soon: White House Official