日本の暗号通貨業界が自主規制団体を立ち上げ

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東京を拠点とする取引所Coincheck社の5億3000万ドルの流出事件を受けて、日本の暗号通貨業界の主要2団体が統合して新たな自主規制団体を作ろうとしている。

日本経済新聞によると、新たな団体の名前は未定だが4月1日に発足する、とのことだ。この日は、bitcoinを合法的な決済手段とみなす改正資金決済法が施行されてから一年目にあたる。この自主規制団体は日本ブロックチェーン協会と日本仮想通貨事業者協会を統合したものだ。前者は日本最大の暗号通貨取引所であるbitFlyerの主導で設立されたものだ。

この新しい団体の目的は、取引所の利用者の資産保護やシステム稼働停止、インサイダー取引、さらには広告に関する自主規制を迅速に実施することだ。さらには違反に対する罰則も検討している。このようなことがすべて迅速にまとめられたのは、重大なハッキング事件直後のこの時期に、暗号通貨分野に対する大衆および従来の金融業界の信頼を養成するためだ。

報道によると、自主規制団体に向けた話し合いは、暗号通貨の盗難額としては過去最大に上ると考えられる先月の暗号通貨取引所コインチェック社の流出事件を受けて急速に進展した。木曜日に行われた自主規制団体の統合に向けた基本合意では、bitFlyer CEOの加納裕三氏が団体発足時の副理事として就任することが示唆された。

改正資金決済法の下では日本国内の取引所は、運用開始前に日本の金融規制当局である金融庁に登録して特別なライセンスを取得するすることが義務付けられている。この法律の制定前に運用を開始していた取引所に対しては例外が認められている。コインチェック社はその顕著な例だ。

新しい法律では登録された暗号通貨取引所の運用者は任意に自主規制団体を組織することが認められている。しかし伝えられるところでは金融庁は2つの異なる自主規制団体の運営を拒んだため、統合して新たな組織として近々発足することとなった。

Japan’s Cryptocurrency Industry is Launching a Self-Regulatory Body