スペイン政府が仮想通貨関連企業への税優遇措置に目を向ける

スペインの与党がある法案を作成していると伝えられています。この法案は、仮想通貨とブロックチェーンに関わる企業を国内に誘い込むために役立つことを期待したものです。

Bloombergによると、スペイン国民党は3Dプリンターのような新技術を扱う企業に焦点を当てたパッケージの一貫としてこの動きを見据えているということです。

しかし、報道社と話したTeodoro Garcia Egea議員によると、この法案には最終的に、イニシャル・コイン・オファリングでトークンを販売しようとしている企業を誘致することを目指す条項が含まれる可能性があります。同法案では、税金のために仮想通貨投資を申告する必要のある下限金額も示される可能性があります。

Garcia Ega氏は「この法律の準備を今年中には終えたいと思っています。」とコメントしました。

国民党はブロックチェーンの専門家からこの問題についての証言を聞くことも議員に奨励しており、スイスなどの他の国が作成している、あるいはすでに実施されている規制措置を再検討する予定です。Egea氏はBloomberg Politicsに対し、この技術は教育、経済、医療などの他の分野の仕事を勢いづけるのでスペインにとって有益だと語りました。

Garcia Egea氏によると、この法律はトークンセールへの投資を促進することにも一部焦点を当てるかも知れないということです。

伝えられたところでは、彼は「私たちはヨーロッパでもっとも安全なICO投資の枠組みを作りたいと思っています。」と述べたということです。

ブロックチェーン関連の法案を作成している国はスペインだけではありません。イギリスの海外領であるジブラルタルは今月、ICOについての自身の地位を固めようとしています。

Spanish Government Eyes Tax Benefits for Crypto Companies