韓国政府、仮想通貨取引所に自国版「ビットライセンス」を検討

韓国政府はニューヨーク州と同様の仮想通貨取引における認可制度を検討しています。これはデジタル通貨取引を禁止するのではなく安全に管理しようとするもので、規制に対する新たな姿勢を示しています。

本制度の採択は6月の地方選挙が終わるまでは行われない見通しです。Business Koreaによれば、仮想通貨の特別委員会は政府が選択的に仮想通貨会社を認可するニューヨーク州の制度を検討していることを示唆しました。

ニューヨーク州をモデルに

ニューヨーク州では取引所が仮想通貨取引を行う際、「ビットライセンス」を必要とします。
この制度では一定の資本があることや、四半期ごとに会計報告を行っているかなど、15項目が細かく規定されています。
韓国政府はニューヨーク州法をモデルとして採用することで、仮想通貨を制度として取り入れ、正当な方法で市場を監督することができると述べています。

先月法務部が規制に向けた計画を発表して以降、政府は取引所の閉鎖を含む強硬政策を取るとの見方が強まっていました。金融委員会もまた、仮想通貨は規制されるべきだと述べていました。

新たな方向性

政府は仮想通貨の投機活動が落ち着いた後、その立場を一変しました。デジタル通貨の価格は先月初めに2,000万ウォン（18,332ドル）を上回りましたが、その後800万ウォン（7,333ドル）から900万ウォン（8,249ドル）に下落しました。
政府は市場が過熱しない限りは規制の必要はないと考えています。

デジタル通貨の禁止はまた、有望なブロックチェーン分野の発展を損ないます。
業界リーダー達は仮想通貨とブロックチェーン分野は密接に関係していると主張しています。
キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、デジタル通貨を排除または抑制する必要はないと述べています。

法案成立を待ち望む市場

政府による認可は市場に重大な影響を与えると考えられています。先月政府が取引所の閉鎖計画を発表した際、政府の支持率は低下しました。
国際通貨基金（IMF）やG20が仮想通貨の国際規制の議論を予定していることから、規制法案の成立は遅くないとの見方もあります。

当局者は市場が現在の水準で乱高下を続けるのであれば、規制を加えるよりも仮想通貨に課税する方が有益だと指摘しており、韓国政府は今月、国会請願に応じるために会合を開きます。政府は来る会合において今後の政策を明らかにすると強調しました。

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