米国財務省高官が国際的な仮想通貨規制を呼びかけ

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米国財務省のテロリズム・金融犯罪・情報分析担当次官は昨日のスピーチで、金融制度の保護と国家安全保障のために、仮想通貨への規制を国際的に強化する必要があると呼びかけた。

シーガル・マンデルカー(Sigal Mandelker)は、証券業金融市場協会(SIFMA)の「マネーロンダリングの防止と金融犯罪会議」に出席。ベネズエラ政府が最近導入した仮想通貨の「ペトロ」を例に挙げながら、独裁政権やテロリストなどが仮想通貨を利用して、「金融制度を悪用し」「不当に獲得した利得を隠し」「不法行為の資金源となる」と発言した。

マンデルカーはさらに、マネーロンダリングの防止(AML)や金融犯罪への対抗(CFT)に関連して、仮想通貨事業者に対する国際的な規制が不足していると指摘した。

「仮想通貨事業者に対するAML/CFTの国際的な規制が不足しているために、仮想通貨の非合法の金融に使われるリスクが非常に大きくなっています。現在我が国は、日本やオーストラリアとともに、AML/CFLの規制に力を入れている国となっています。しかし、さらに多くの国がこれに続き、国際的な優先事項となる必要があります」

仮想通貨取引所のBTC-eに対して昨年、1億1000万ドルの罰金を課したことに、財務省の規制適用の意志が示されているとマンデルカーは警告した。「この会社は、非合法な目的に使用されることを防ぐための基本的なコントロールができていませんでした」と言う。

「その結果として、世界中のサイバー犯罪者に、資金浄化の主要な手段として使われることになりました。コンピューターのハッキングやランサムウェア、詐欺、個人情報の盗難、還付金詐欺、汚職や薬物取引に利用されたのです」

マンデルカーは、金融犯罪を防ぎ、国家の安全保障を確保するための努力を大幅に加速するよう呼びかけた。同時に、規制がなかったり緩かったりする国におけるマネーロンダリングやテロ資金の流通を防ぐため、企業も「より多くのことをしなければならない」と発言した。

取引所などの仮想通貨事業者に言及しながら、「あなたがたはこの脅威に対抗していく主役なのです」と話した。「顧客や関連業者、拠点とする国に対してあなたがたが要求をつきつけることが、国際的な金融システムの透明性を確保し、悪い人たちを締め出す重要な手立てになるのです」

US Treasury Official Calls for Global Crypto Regulation