日本の金融規制当局、無免許の暗号通貨取引に警告

政府の金融規制当局は免許を持たない国内投資家に厳しい目を向け、海外との暗号通貨取引を詳しく調査しようとしている。

2月13日に財務省が発表した公式の警告によると、マカオに拠点があるジェイ・リウ（Jay Liu）氏率いるBlockchain Laboratoryという暗号通貨サービス会社が、暗号通貨やICO（新規仮想通貨公開）関連サービスを当局に未登録のまま提供してきたとのことだ。

同社の日本語ウェブサイトによると、同社の事業には、暗号通貨取引に関する個別指導やコンサルティング、暗号通貨取引、ICO代理店サービス、および関連の広報業務が含まれている。

日本の財務省の関東地方事務所では、資金調達や私募、日本でのICOの促進などの中で、金融商品取引法に沿って登録されなかったことを注意喚起する声明を発表した。

財務省の声明によれば、当局は不法行為の疑いがある業務について声明を発表する以前、同社に数回にわたって警告を出していた。同社はまだ対応策を取っていないとのことだ。その結果、当局は、Blockchain Laboratoryの事業における「虚偽の可能性」について国内投資家に対し警告の回数を増やしている。

この報道が伝えるところによると、ビットコインを決済手段として合法化した昨年4月以来、日本の規制当局が暗号通貨サービス会社に対して警告を発した初めてのケースとなる。

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