日本の規制当局ががマカオの無登録の仮想通貨業者に警告

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マカオの仮想通貨交換事業者が無許可で日本の投資家を勧誘しているとして、日本の規制当局が警告を発した。

日本の金融庁はマカオを拠点とするブロックチェーン・ラボラトリーに対して、改正資金決済法に基づく初めての警告を発した。2017年4月に改正された同法は、国内での無許可の仮想通貨取引を禁じている。ただし、法改正の前から交換を行っていた業者はその例外で、最近大規模な盗難が発生した東京のコインチェックもその一つである。

日本経済新聞によれば、ブロックチェーン・ラボラトリーは仮想通貨により資金調達を行う「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」のサービスを提供している。同社は日本の投資家に対してセミナーを開いて勧誘していたため、金融庁から繰り返し中止要請を受けていたが、従わなかった。投資家に損失が及ぶことを懸念して、直接警告することになった。

もし同社が警告に応じなければ、金融庁は警察や消費者庁と連携して、刑事告訴をすることも検討していると報じられている。

コインチェックの盗難事件を受け、金融庁は今後も仮想通貨取引の監視を続け、必要ならば警告も行う。現在、日本には16の登録業者と、さらに16の登録申請中の「みなし業者」がある。金融庁の担当者によれば、無登録業者の総数は、それよりも相当多いという。

「まだ全体像が見えていないが、調査が進むに連れて数は増えていきそうだ」と担当者は話している。

Japanese Regulator Warns Unregistered Macau-Based Crypto Operator