米アリゾナ州法でICOが証券として定義される見込み

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アリゾナ州議会でブロックチェーン関連法案の数が増えていることが公文書により示されています。

アリゾナ州議会議員のJeff Weninger氏はブロックチェーン技術に焦点を当てた2つの法案を提出しました。そのうちの1つは同州で行われるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のための規制の枠組みを策定するものです。

同議員が提出したこの2つの新しい法案には「virtual coin(バーチャルコイン)」、「blockchain(ブロックチェーン)」、「virtual coin offering(バーチャル・コイン・オファリング)」という新用語が含まれています。これらの用語は特に証券やクラウドファンディングに関連するものとしてアリゾナ州政府の定義リストに含まれることになります。

特に最初の法案は、「バーチャルコイン」を「取引、計算単位、価値保存の媒体として機能する、デジタル的に取引可能な価値のデジタル表現」と定義しています。

さらにこの法案は「バーチャル・コイン・オファリング」を「トークンが既存のアリゾナ州法で定義されている証券のように扱われているあらゆるトークンセール」として定義しています。しかしこの法案では、投資として販売されず購入者が90日以内に利用または換金できるトークンは、その定義外となります。

2つ目の法案は、ブロックチェーン上に書き込まれ保管されているデータを説明するためにアリゾナ修正法を改正するものです。ある意味ではこの法案は、以前Weninger氏が提出し昨年法律として成立した法案と関係しています。この法律はブロックチェーン署名とスマートコントラクトを合法的に認めるものです。

遡ってみてみると、アリゾナ州政府は州内のブロックチェーン技術の採用を拡大するために、ここ数週間でいくつかのステップを踏み出しました。今月、州議会は州政府がビットコインで税金を徴収することを可能にする法案を完成させました。

Arizona Law Would Define When ICOs Are Securities