日本のインターネット巨大企業GMOがBitcoinとBitcoin Cashのクラウドマイニングを8月に開始

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GMOインターネットは資産総額数十億ドルの上場企業で、日本のインターネットと技術関連コングロマリットだが、8月に独自のbitcoinクラウドマイニングサービスを新たに開始する計画を明らかにした。

1990年代初めに設立された東京に本社があるGMO社は9月に新興マイニングベンチャー企業に数百万ドルを投資する形で暗号通貨分野に進出することを発表した。暗号通貨のマイニング(採掘)は、新たに作られたコインを採掘者が獲得することを、検証された取引のブロックを作成しそれをブロックチェーンに組み込んだことに対する報酬と見なしている。

大量の電力を消費する暗号通貨マイニングは、マイニングに対する報酬がマイニングに要したリソースと電気代の合計を超えた場合に利益が発生する。GMO社はさらにクラウドマイニング分野にも進出することを示唆している。クラウドマイニングは顧客がマイニングサービスの運用に投資するものだ。

金曜日に行われた発表の中でGMO社は、Z.comクラウドマイニングと呼ばれる新たなクラウドマイニングサービスを8月に「試験的に」立ち上げる計画があることを認めた。顧客の関心を引くため、GMO社は3月に世界の9都市で説明会を開催する。開催地は東京、ニューヨーク、ロサンジェルス、ロンドン、フランクフルト、香港、シンガポール、チューリッヒ、そしてドバイだ。

「暗号通貨マイニングビジネスに参入する以前から、弊社はクラウドマイニングサービスを提供する計画があることを発表していました。既に弊社のクラウドマイニングサービスについてお問い合わせをいただいています。そのためGMO社インターネットでは、クラウドマイニング事業に参加する意思を表明している世界中の企業やビジネスのニーズに合わせて、2018年3月から世界9都市で説明会を開催します」と同社は述べた。

提供価格は2年間の賃貸契約で500万ドル(約5億5000万円)で、この料金には2年分の電気代、地代、維持費、安全管理費が含まれる。このクラウドマイニング事業では特に、SHA256ハッシュアルゴリズムでマイニングされた暗号通貨、つまりBitcoinとBitcoin Cashをサポートすることになっている。GMO社では月に8契約まで受け付ける計画だと述べている。

具体的な契約金額を明らかにした上で、GMO社は「多額の投資やマイニング設備の管理が難しいと考えている個人やビジネス向けにマイニングに参加していただくための」低価格のサービスを提供することも検討している、と付け加えている。

施設の詳細は不明だが、GMO社が「豊富な再生エネルギーを利用できる」として12月に同社のマイニングセンターを立ち上げた北ヨーロッパ地域に置かれると見られている。

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