マイクロソフト、ビットコイン・イーサリアムを分散IDとして活用することを検討

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米国ソフトウェア大手のマイクロソフトは、公開ブロックチェーンの分散的特質による潜在的可能性を認めてこれを支援することで、自社のアカウント認証アプリケーションに応用できるかどうかの検討を行う予定だと発表した。

2月12日にWebにアップされたブログの記事によると、マイクロソフトのアイデンティティ部門は、改ざんのない分散環境でユーザーの識別情報を保存、保守、保護、配布するための適切なソリューションであるとの見解を公表しました。

マイクロソフトのアイデンティティ部門アンクル・パテル(Ankur Patel)氏は、「一部の公開ブロックチェーン(ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなど)は、分散型ID認証(DIDs)を確立し、防衛公開鍵基盤(DPKI)の運用を記録し、認証を固定するための確かな基盤を提供している」と述べている。

同社はまた、分散型ID認証が何百万人ものユーザーが同時に利用できるようになるには、規模の拡大が主要な課題であると認めている。そこで同社は規模拡大の目標を達成するため、追加層の開発を視野に入れていると説明した。

パテル氏によれば「これらの技術的課題を解決するために、我々は分散型ID認証システムの属性を世界規模で維持しながら、これらの公開ブロックチェーン上で実行される分散型レイヤー2プロトコルを併用している」ということだ。

現在のところ、マイクロソフトは世界中の何百万もの人々がすでに使用しているマイクロソフト認証アプリにサポートを追加することで、分散型アイデンティティを使って「実験」を行う予定だ。

様々なサービスやサイトへのアクセスのためにインターネット上で広く頻繁に閲覧されているFacebookのタイムラインでの議論を見ると、

「個人ユーザーは、数多くのアプリやサービスに幅広い認証やIDデータを多数のプロバイダーに与えるのではなく、個人認証データを保存してアクセスを簡単に制御できる安全な暗号化デジタルハブを必要としている」

この発表は、Microsoftとブロックチェーンの提携後1カ月以内に発表された。ブロックチェーン共同体である「Hyperledger」は、国連のID2020プロジェクトに加えられた。このプロジェクトは、安全で検証可能なデジタル識別システムを実現することを目指している。

報道にもある通り、マイクロソフトは先月ダボスで開催された世界経済フォーラムでID2020イニシアチブに100万ドルの寄付を行った。

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