ロシア省庁がICO主催者への資本義務付けを提案

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ロシアの政府省庁の1つが、承認されればイニシャル・コイン・オファリング(ICO)主催者への資本要件を導入することになる法律を提案しています。

先週、ロシア情報技術・通信省が発表したこの法案は、ICO活動が正式に国内で認可される前に一連の要件を課することを狙っています。

この法案の主な要素は、ICO主催者が少なくとも1億ルーブル(173万ドル)相当の公認資本を所持していなければならず、また認可された金融機関の銀行口座持った法人としてロシア領内で登録される必要があるという点です。この法案は、2月9日から2月23日までの公示期間の一環として公開されています。

この法案が成立した場合には、ロシア情報技術・通信省は、プロジェクトが申請書を提出してから30日以内にICOの認可を与える権限を得ることになります。

さらに同省はこの提案中の規制によって、認可されたプロジェクトが要件を遵守し続けているかどうかを検証するために、3年ごとの監査を義務付けたいと考えています。

この新しい法案は、ロシア内での仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング関する規制の進展における新たな一歩となります。ロシア財務省が1月26日にICOだけでなく仮想通貨投資も規制するための法案を提出してから1ヶ月になろうとしています。

これらの規制のための努力は昨年ロシアのプーチン大統領が発した命令の文脈に沿ったものだ、と財務省は当時述べています。

Russian Ministry Proposes Capital Mandates for ICO Organizers