IRS、ビットコイン脱税に裁きを下す

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米国居住者の年に一度の確定申告までまだ2ヶ月あるが、合衆国内国歳入庁(IRS)はすでにビットコインに関わる脱税に対し厳重に取り締まる準備を始めた。

この徴税機関は、国際犯罪に注力するために調査官10人のチームを編成した。その主要任務の一つは、徴税から逃れるために仮想通貨を利用しようとする国内の投資家を割り出すことだ。

ビットコインや他の仮想通貨を国外銀行口座と同じように利用して脱税することができる。

当局の犯罪捜査部門を率いるドン・フォート氏は Bloombergのインタビューにこう答えた。
CCNが昨年伝えたように、公文書開示請求によってIRSが仮想通貨投資で得た利益に対し資本利得税を支払わなかった米国居住者を割り出すためにブロックチェーン追跡調査会社のChainalysisと過去に契約していたことが明らかになっている。

これは、仮想通貨仲介業者Coinbaseに対して2013年から2015年の何れかの1年間に少なくとも$20,000 相当の仮想通貨を購入、売却、送金または受領した顧客、推定14,000人分の記録の提出を求める裁定が下った際、IRSのビットコイン脱税を明らかにするという任務に大いに貢献した。当初、当局は全顧客の記録の提出を求めていたが、これは範囲が広すぎるとの業者側の主張が認められた。

14,000人以上のCoinbase利用者が、ある期間に少なくとも$20,000相当の仮想通貨を購入、売却、送金または受領したということは、多くのCoinbase利用者がビットコインによる利益を申告しない可能性があることを示唆している。

合衆国の治安判事ジャクリーン・スコット・コーリー氏は判決文にこう書いた。

IRSがこれら納税者の調査を行うことには正当な利益がある。

IRSがビットコイン脱税者の取り締まりにどれほど熱意を持っているかは不明だが、現在の米国の法律の下では仮想通貨保有者は仮想通貨取引によって得た利益に対し税金を納めなければならない。米国議会のブロックチェーン部会は、$600に満たない取引については申告の対象外とする法案を提出したが、これはまだ成立に至っていない。

フォート氏がBloombergに語ったところによると、IRS調査官は現在、投資家達が保有仮想通貨を現金化する場所である仮想通貨仲介プラットフォームと仮想通貨取引所に注目しているという。

何れにしろ、メッセージは明らかだ。もし仮想通貨投資によって利益を得たなら、米国政府はお見通しだ。ーそしてその取り分を求めている。

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