香港が取引所に証券トークンの取り扱い停止を要請

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香港の証券規制当局は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に伴う仮想通貨取引を規制しようとしているようです。

香港の証券先物取引委員会(SFC)は金曜日に発表された声明で、7つの仮想通貨取引所にそのプラットフォームで取引されている一部のトークンが有価証券として定義されるかもしれないという警告状を送ったことを明らかにしました。その取引所の名前は公表されていませんが、SFCはその取引所は香港に拠点を置いているか香港かかわっており、世界でトップ20に入る取引高であると指摘しました。

発表によると、この動きは仮想通貨取引のリスクについて投資家に注意勧告するというSFCによるより幅広い取り組みの一部だということです。この動きは昨年9月5日にICO資金調達モデルの潜在リスクを警告するという、より温和な取り組みから始まっていました。

SFCが、この調査結果がさらなる行動につながる可能性があると、述べたことは注目に値しますが、これまでのところ、通知を受けた取引所はすべて調査に回答したということです。

「これらの仮想通貨取引所の大部分は、そのような仮想通貨の取引サービスを提供していないと回答するか、プラットフォームから関連する仮想通貨を取り除くことを含む即時の修正対策を講じました」と発表されています。

SFCは、香港から投資家を募っておりそのトークンが当局により有価証券とみなされている7つの名前を公開していないICO主催者にも書簡を送りました。

遡ってみてみると、仮想通貨に関わる潜在的なリスク、詐欺、ハッキング問題について市民に知らせるための啓蒙活動を開始するというSFCと香港政府の提携に引き続いて、この動きは起こりました。

今後については、香港証券取引法のこれ以上の繰り返される違反行為を当局は看過しない、と述べました。

SFCの最高経営責任者であるアシュリー・アルダー氏は、「私達は継続して市場を取り締まり、必要場合は執行します。」「しかし、詐欺や疑惑のある資金調達を防止し、法律の遵守を確かなものにする支援のために、市場の専門家に適切な規制を行うよう促してもいます。」と述べました。

Hong Kong Orders Exchanges to Delist Securities Tokens