仮想通貨の税金対策。個人でもできる4つの方法を紹介

Translate this article into English

シェアする

仮想通貨への投資で得た利益は、株やFXと同じように税金がかかります。しっかり税金対策をしていないと、予想以上の税金を支払うことにもなりかねません。今回は、仮想通貨にかかる税金の基本と、個人でもできる税金対策を紹介します。

仮想通貨の税金の基本

まずは仮想通貨で必要になる税金の基本から確認していきましょう。税金の種類や課税されるタイミングが重要です。

雑所得で確定申告が必要

仮想通貨の取引をしていると、取引の差額によって利益を得たり、損失が出たりします。1月から12月までの1年間で得た収入(利益)は『所得』とみなされ、所得税が課せられます。

所得税の対象となるのは、以下の10種類の所得です。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

このうち、仮想通貨の取引で得た利益は『雑所得』に含まれます。サラリーマンが副業として仮想通貨取引を行い、年間20万円を超える利益が出た場合、所得税法に則って『確定申告』する必要があります。

所得の区分のあらまし|所得税|国税庁

利益が出るほど高くなる累進課税

所得税の税額は、各種の所得金額を合計したものを元に計算され、基本的に『累進課税』が採用されています。累進課税とは、所得が多くなるほど課税率が高くなり、課税額が増える課税方法のことです。

雑所得は累進課税の対象なので、利益が増えるほど課税率が高くなってしまいます。例外として、退職所得や山林所得など、累進課税対象外の所得もあります。

いつ税金が課せられるのか

仮想通貨取引で税金が課せられるのは、仮想通貨を使用することで利益が生じたときです。

一番わかりやすいのは仮想通貨を購入し、価格が上がったところで売却したパターンです。購入した価格よりも高い価格で売却することで、差額分の利益が生じたことになります。

また、仮想通貨で商品を購入したときや、仮想通貨トレードを行ったときも、『仮想通貨を使用した』とみなされます。使用したことで利益を得た場合、その利益に対して所得税が課せられることになります。

 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

海外取引所の取り扱いも日本と同じ

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)を主な取引内容にしている人は、海外取引所を頻繁に使用しているのではないでしょうか。BinanceBITTREXなど、海外にも魅力的な取引所はたくさんあります。

この場合も日本の取引所と同じように、利益が生じた分に関しては税金が課せられます。海外の取引所だからといって、課税対象外にはならないので注意が必要です。

節税対策4つの方法

仮想通貨で大きな利益を出している人は、相応の所得税を支払う必要があります。ここでは、少しでも税額を抑えるための節税対策を紹介します。

利確せず保有し続ける

もっとも確実な節税方法は、仮想通貨取引で得た含み益を利確(利益確定)せずに保有し続けることです。仮想通貨の保有は、『仮想通貨を使用することで生じた利益』には当たらないので、課税の対象外となります。

ただし、商品購入や仮想通貨のトレードに使用してしまうと、利益が生じた場合に税金が課せられるので注意が必要です。利確は『売却』だけではないということを覚えておきましょう。

利益を20万円以下に抑える

サラリーマンの副業として仮想通貨取引をしている場合、利益が20万円以下であれば所得税の対象となりません。ただし、1カ所から給与を受けており、年末調整が済んでいることが条件です。

2カ所から給与を受けている場合は、年末調整されなかった分の給与と、仮想通貨で得た利益を合計した額が20万円以下であることが条件となります。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

含み損が出ているコインを売却する

仮想通貨取引では、売却やトレードによって確定した利益だけが『課税対象の利益』としてみなされます。反対に、いくら含み損があっても確定しない限り所得計算には含まれません。

利確した利益は所得税の対象なので、含み損があっても所得税を支払う必要が出てきます。しかし、含み損が出ているコインを売却して確定しておけば、利確した利益と相殺できるので、所得額を低く申告することができます。

ふるさと納税で控除を受ける

ふるさと納税とは地方自治体に寄付をすることで、その分の所得税と住民税が控除されるシステムです。寄付をすることにより、御礼品としてその地方の特産品などを受け取ることができます。

つまり、税金として支払うはずだったお金を寄付して、さらに特産品が手に入るということです。ふるさと納税1件につき2,000円の負担金と決まっているので、額が大きくなるほどお得になります。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要

脱税は絶対にだめ

言うまでもなく脱税は違法です。少額ならバレない、海外取引所ならバレない、などということはありません。少額でも海外取引所でも、税務調査が入ればすぐにバレてしまいます。

脱税による恐ろしい罰則

所得税法で定められた所得税の不払いや、虚偽の申告をした場合には、『脱税』として罰せられる可能性があります。所得税法で定められている脱税の罰則は以下の通りです。

  • 5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金

『もしくは』とありますが、併せて処することもあります。また、500万円を超える額の脱税をしていた場合は、その額以下の罰金を科せられる可能性があります。

脱税をしているつもりはなかったとしても、納税の延滞や報告漏れなどがあれば、税金を追加される可能性があるので注意しましょう。

税金がいくらになるか計算してみよう

仮想通貨取引にかかる税金について悩む前に、まずはいくらになるか計算してみましょう。所得税は1年間の所得で計算されるため、思ったより利益が少なかったり、含み損を売れば所得を0円にできたり、ということも十分あり得ます。

仮想通貨の税金計算は複雑

仮想通貨における税金の計算は、取引が増えるごとに複雑になります。基本的には『移動平均法』と呼ばれる方式で計算をしていき、仮想通貨における所得を算出します。

移動平均法は、仮想通貨を購入するごとに全体の平均を算出する方法です。購入と売却を繰り返すほど、計算は複雑になります。

複数の取引所で取引をしていたり、さまざまな種類の仮想通貨を購入していたりすると、自力で計算するのはかなりの労力を要してしまうでしょう。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について

無料で使えるtax@cryptact

そこでおすすめなのは、無料で使える計算ツール『tax@cryptact』です。各取引所から取引履歴をダウンロード(CSV形式)し、それをツールにアップロードするだけで自動的に損益を計算してくれます。

2018年2月現在、cryptactが対応している取引所は以下の通りです。

  • bitbank
  • bitFlyer
  • binance
  • BITTREX
  • Coincheck
  • kraken
  • poroniex
  • Zaif
  • BITFINEX
  • CoinExchange
  • changelly
  • cryptopia
  • HitBTC
  • Quoine
  • GMOコイン

登録に必要なのはメールアドレスのみで、すべての機能を無料で使うことができます。自分でデータを作成してアップロードすることも可能なので、ウォレット内の通貨計算も問題ありません。

それが面倒だという人も、取引所のデータをまとめてくれるだけでも大変役に立ちます。該当の取引所で取引している人は、ぜひ利用してみてください。

tax@cryptact – Cryptact

まとめ

仮想通貨の税金計算は大変ですが、利益を得ている人は避けて通れない道です。脱税は重い罰則が設けられているので、申告漏れのないよう十分注意する必要があります。

含み損は損切し、利益は売却せずに保有するなどの節税対策も検討し、税金と上手に付き合っていきましょう。