クレジットカード発行会社はCoinbaseの購入に現金等価手数料を課す動き

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※2018年2月1日にCoinbaseユーザーに送信された電子メール

公式発表によると、Coinbaseユーザーはクレジットカード会社から現金等価手数料を課されるとのことだ。

世界各国の政府は暗号通貨と関連する脱税と匿名性を厳しく取り締まっているようだ。銀行もその利益の分け前を狙っている。この動きに参加する方法は、Coinbaseの取引に関連する加盟店業種コード（Merchant Category Code:MCC）を変更することであるように思える。

MCCと現金等価手数料

加盟店業種コードはクレジットカードの加盟店に割り振られる4桁の数字だ。同時にこのコードは、扱う商品やサービスの種類によって加盟店を分類できるようにするものだ。アメリカ合衆国内国歳入庁やカナダ歳入庁のような収税機関が加盟店を監視する一つの方法だ。

現金等価手数料とは金融商品を購入したことの証明としてクレジットカードに即時請求されるものだ。安全な金融商品には、外国通貨、ポーカーチップのくじ、旅行者用小切手、そして今回追加された暗号通貨がある。

下図の取引について簡単に説明する。上の図は2017年末のもの、下の図は今週のものだ。どちらも暗号通貨で1000ドル購入している。上の取引では購入した分だけ請求されている。下の方では10ドルの現金等価手数料が引かれている。

2017年12月31日のCoinbase取引手数料

2018年2月5日のCoinbase取引手数料

以上のことから言えるのは、JPモルガン・チェース、バンカメ、シティグループは消費者がクレジットカードで暗号通貨を購入するのを禁じようとしている、ということだ。

中央政府と分散型デジタル経済のせめぎ合いが激化しているようだ。政府は慌てて暗号に関連する租税政策をまとめようとしているにもかかわらず政府側が優勢だ。

暗号通貨の世界ではG20サミットが刻々と近づくにつれ手に汗握る状況になっている。世界の経済大国は来月、暗号通貨の規制について詳しく議論することになっている。

ある意味でビットコインとその派生を合法化するものだが、暗号通貨市場は現在2013年以降最大の下げ幅を記録している。

月曜日の時点でビットコインの価格はこの3ヶ月で最低の7,000米ドルまで下がった。

暗号通貨の暴落がすぐに収まるとは必ずしも期待できない。ビットコインの過去最長となる下げ基調はちょうど411日となった。

暗号通貨が大規模に受け入れられるまでにはまだ長い道のりがあることが今や明白になった。