新しい規則の下で登録を迫られるイタリアの暗号通貨関連企業

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イタリア政府は、国内での暗号通貨技術の使用状況を正確につかむため、提案された暗号通貨規制に対するフィードバックを求めている。

今回提案されたルールの概要としては、暗号通貨決済を採用するサービス提供会社に対し事業内容と収益状況の報告を政府だけでなく経済財務省へも求めるというものだ。

また、この法令全体を通して明言されているのは、暗号通貨は「物品やサービスの購入のための交換手段」として使用されているものの、中央銀行や公的機関による発行ではなく、必ずしも法律で裏付けられた通貨ではないことだ。

この法令の主な目的は、イタリア他の諸国が設立した欧州連合(EU)が最近になって制定したマネーロンダリング防止措置を強化することである。加えて、新たな規制により、テロリズムや他の犯罪行為目的の資金調達の規制が早められることになる。

そのために、暗号通貨で取引する企業は、調停役の代理機関による新しいデータベースに記録されることになる。

フィードバックプロセスの一環としてイタリア政府は、国内の暗号通貨市場の規模とそれを扱っている企業の数を把握したいと考えている。

金融犯罪防止の責任者であるロベルト・カシアイ氏(Roberto Ciciani)は、

「全国的な調査と登録簿への登録を開始したことにより、関係省庁は法令に基づいた権限を行使して事業者の法令遵守をより厳しく監視できる」

と語った。

イタリア国内の暗号通貨関係者も、2月16日までにこの規制の適用を受ける一方で、新しい法令は2018年7月までに施行される。既存のサービス提供企業は、法令の施行から60日以内に代理店に登録する必要に迫られる。

Italian Crypto Businesses to register Under Proposed New Rules