オーストラリア4大銀行はビットコインの購入を禁止しない

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オーストラリアの大銀行は、ビットコインのような仮想通貨を顧客が購入することを禁止するという考えを否定しています。

米国に本拠地を置くいくつかのウォールストリートの銀行やイギリスの主要な銀行グループとは対照的に、オーストラリアの伝統ある「4大」銀行はクレジットカードを含む自銀行のサービスを使って顧客が仮想通貨を購入することを止めるつもりはありません。ABCニュースがこの報道を伝えました。

オーストラリア・ニュージーランド銀行 (ANZ) は仮想通貨の管理されていない性質のために、仮想通貨の「発行・販売・取引」に関する事業の取り扱いを拒否していますが、顧客が自身の資金で仮想通貨を購入することは気にしていません。

ANZの広報担当者はABCニュースに対し次のように述べました。

当銀行はデジタル通貨や仮想通貨の購入を禁止しませんし、支払いとして受け取ることも禁止しません。

時価総額で見てオーストラリアで2番目に大きな銀行であるWestpacの広報担当者は、「仮想通貨をクレジットカードで購入することに関する制限は現在のところありません」と語りました。

一方、ナショナルオーストラリア銀行 (NAB) は、特定のセキュリティフラグが立った場合は顧客のリスクを減らすために「一部のクレジットカード取引」に制限をかけることを示唆しました。コモンウェルス銀行はこのような方針を確認したり否定したりしていませんが、同銀行が顧客の仮想通貨購入を禁止しているという事実はありません。

オーストラリアはすでに仮想通貨取引についての規制を押し進めており、新しい法律で取引所を国の経済情報機関と監視機関であるAUSTRAC (豪州取引報告分析センター) の監督下に置いています。

これらの銀行のスタンスは今後変わる可能性がありますが、現在彼らが明示している声明は、イギリスとアメリカの大手小売銀行の動きと正反対です。昨日、イギリスの大手銀行グループであるLloydsグループは、大きく変動している仮想通貨市場で将来的に未払い債務が増加することを恐れ、自銀行の900万人のクレジットカードユーザーが仮想通貨を購入することを禁止すると正式発表しました。この禁止は、子会社銀行のHalifax、MBNA、スコットランド銀行にも及びます。

仮想通貨の購入を禁止するというLlyodsの方針の変化は、先週末にアメリカの2つの主要な銀行が行った動きに続いたものです。米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両銀行は、クレジットカードを使用した仮想通貨購入の禁止を実施します。土曜日にJPモルガンの禁止措置が開始しましたが、バンク・オブ・アメリカの個人用およびビジネス用クレジットカードへの禁止は金曜日に始まります。米銀行のシティグループもまた、クレジットカードでの仮想通貨購入を停止しましたが、仮想通貨市場が発展すればその方針を「再検討」すると発表しました。

Australia’s ‘Big Four’ Banks Will Not Prohibit Bitcoin Buy Transactions