暗号通貨建て退職金貯蓄に対する悪徳商法について合衆国商品規制当局が警告

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アメリカ合衆国内国歳入庁の承認を受けたと主張している暗号通貨建て退職金口座に対して顧客は慎重になるべきだ、と商品先物取引委員会(CFTC)は警告した。

2月2日付けの新規回覧の中でCFTCは、特に合衆国税務当局により何らかの形で商品のレビューや承認を受けたと主張する宣伝文句に「警戒」するよう、国民に呼びかけた。IRSは「個人退職勘定(IRA)に対する承認またはレビューは行っていない」とCFTCは指摘した。

回覧の中で当委員会は続けてこのように述べている。

「納税者は納税時期になると、控除額を増やして貯蓄を最大限に増やすために、退職後の貯蓄に注目する傾向にあります。その結果、嘘を言ったり仮想通貨は退職後の貯蓄として利用されているのでリスクは少ないなどと言ったりして顧客を騙し、非常に値動きの激しい暗号通貨を買わせようとするビジネスが登場する可能性があります」

以前CoinDeskが報告したように、暗号通貨建ての個人退職勘定は厳密に言うと新しいものではない。しかし合衆国納税者に対して最近行われている暗号通貨建て個人退職勘定の宣伝には、関連するすべてのリスクを告知していない、あるいは明白な詐欺行為を行うものがある、とCFTCの回覧は指摘している。

「個人運用型IRAの証券保管機関や受託会社は投資家に対する義務が限定的で、投資やその投資を推奨する者の質や合法性について通常は評価しません」当局者は回覧の中でこのように述べている。

CFTCは暗号通貨に関わる規制活動に積極的に取り組んでいる。最近の動きとしては、先物取引を含む金融商品案の監視を強化している。CFTCのJ. Christopher Giancarlo委員長は2月6日に行われる上院銀行業委員会に先立ち、市場に対するCFTCの監督について議論するため姿を現すと見られる。

US Commodities Regulator Warns on Crypto Retirement Scams