ビットコインをめぐる攻防:ビットコインは政府通貨への脅威となるか?

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各国政府は、分散化技術の産物であるBitcoinによって、全世界的な規模で自国に影響が及ぶことを懸念している。 というのは、政府が統制できるのは従来の中央集権的なシステムだけだからだ。最近の声明でFacebookのCEOであるMark Zuckerbergは、かつては誰もが分散化された技術を信用していたと主張した。しかし現在は、政府が国民をいいように操る道具として分散化を利用しているため、年月の経過にともない人々の信頼はすっかり失われてしまった。

Zuckerberg氏はFacebookへの投稿で「暗号通貨は、集中管理システムの力によって発掘され、それが正当な所有者である一般の利用者の手に渡る仕組みになっている」と述べている。 Bitcoinは管理するのが難しいため、取引には高いリスクがともなうが、暗号化技術の根底には核となる目的というものがある。すなわち金融システムの透明性強化による再構築と、中央集権的な保護・管理の排除であり、そこには欺瞞や詐欺など存在しないことは疑いの余地はない。

BlockchainテクノロジーとBitcoinを活用することで得られる主な利点は、「高度なセキュリティ」「透過性」「信頼性」の3つがあり、通貨の民主化は今世紀の最大の「金融革命」といえるだろう。それにもかかわらず、世界中の政府はBitcoinを異端児扱いして社会から排除しようとしている。違法取引、サイバーセキュリティ違反、激しい価格変動、ICO詐欺などのため、韓国などの国々がBitcoin規制に乗り出すことになった。

アジアでは各国政府が暗号通貨を監視下に置く一方で、逆にヨーロッパ諸国は暗号通貨に基づく経済圏の構築を目論んでいるようだ。ドイツ、スイス、デンマーク、スウェーデン、英国などの国ではその影響力に期待し、最終的には中央政府への権力集中の破壊や金融システム革命をも可能にする力を持つ暗号通貨の良い面に着目している。

Bitcoin – 最高の友人にして、最強の敵対者

世界の各国政府は暗号通貨暴落の火消しに躍起になっている。これはどうやら、狩猟民族の血がそう駆り立てているようだ。中国政府は、 ICOが中国の金融および経済秩序に甚大な影響を及ぼしているとし、ICOによるあらゆる資金調達を禁止した。 2017年10月に発生した暗号通貨危機により、ビットコインは10%近く、Litecoinは24.92%、Ethereumは21.74%も価格が下落した。ベネズエラ政府はBitcoinの発掘業者を逮捕・拘束し始めているが、現在の深刻な金融危機下ではかえって暗号通貨が財政破綻状態の克服を後押しするのかもしれない。

ニコラス・マドゥロ大統領は以前、ベネズエラで産出する1億バレル相当の石油を担保とする1億ドルの証書を発行すると述べている。これにより、証書の総額は60億ドルを少し上回ることとなる。先行販売は2月20日から始まる予定だが、批評家は、こうした政策は経済危機脱出の措置としては効果が極めて疑わしいと考えている。それだけではなく、違法なやり方だと考えている人さえいる。

世界で最も人気のあるBitcoin市場の1つである韓国では、匿名による暗号通貨取引が禁止されたばかりだ。

世界の暗号通貨市場は今回のアジア諸国の規制によって影響を受けており、1月30日現在、韓国金融委員会は、「マネーロンダリング、犯罪、脱税」などの違法な暗号通貨取引の削減が目的と思われる一連のルールを施行した。適用された規約条件は、匿名が一般的な暗号通貨の現状変更を迫るものだ。すべてのトレーダーは、暗号通貨取引のアカウントを本人名義の銀行口座に実名で紐付けるよう求められる。

韓国の暗号通貨取引の状況は、控えめに見ても複雑であることには変わりない。当初の政府の意向では、暗号取引の全面的な禁止を考えていた。しかし、韓国人は反応して、戦うための請願を提出した。彼らはそれを「ハッピー・ドリーム」と呼び、その意図は、当局の秘密資産を公表させることであった。プライバシー侵害も含む様々な紆余曲折をへて、韓国のいくつかの暗号通貨は取引が処罰され、Bitcoin価格にさらなる影響を与えることとなった。

アジアと米国の政府は、今回の規制の目的がBitcoinとの友好的な関係構築ではなく、悪意のある第三者の市場操作から国民を守ることだと主張する。しかし、実際には政府の通貨発行益および紙幣印刷特権を脅かす通貨の存在を否定しようとしている。場所と時間を問わず、暗号通貨の仕組みを理解している敏感な最先端の人々のほかに「エキゾチック」な通貨の可能性を目の当たりにする熱狂者や情報感度の高い人々も加わった。そうした人々は、金よりも優れたより透明性の高いリスク回避先であり、暗号通貨が国際間決済に使用可能で、アカウントがわずか2,100万に限られた希少な通貨の潜在力を見抜いている。

ヨーロッパでは事態がよい方向に向かう可能性がある。ドイツのBundesbankのJoachim Wuermeling氏は、Bitcoinや他の暗号通貨を規制しようとするなら、「国家の規制力の効果は明らかに限定的」と理解した上での国際協力が必要だと強調した。

12月22日に、ベラルーシは暗号通貨を合法化した。ソビエト的と言われる悪名高いやり方を返上することによって、外国投資を呼び込み民間投資部門の成長を促す方向に舵を切ったのだ。その一方で最近ロシア財務省が、暗号通貨取引、採掘およびICOの合法化と統制を目的として、デジタル資産規制法案を提出した。ロシア中央銀行が国家機関であることもあり、当局は財務省といくつかの点で見解が異なり、現実的な金融投資を潜在的に呼び込める暗号化取引ルールを証書に適用するべきだと強調した。

この法案の立案者は、暗号通貨を合法化することで金融詐欺を減少させ、財政の透明性が向上すると主張している。しかし、この法案が立法化されたところで、取引は既存の取引所を介してしか行われないため、暗号通貨がロシアで合法な決済手段になるわけではない。

攻撃はできるが、抹殺はできない

2017年10月に中国政府がICOを禁止した後も、Bitcoinは停滞することがなかった。それどころか、10月の4,000ドルから2017年12月には2万ドル近くにまで値を上げた。中央政府は通貨価値決定権を独占しているため、熱狂的なBitcoin信者でも暗号通貨が国家通貨に取って代わるとは思わないだろう。それにもかかわらず、韓国、中国、米国などの国々は、新たな規制を発動し暗号通貨価格に影響を及ぼすことで、Bitcoinに攻撃を加えることはできる。しかし、だからといって、暗号通貨を完全に抹殺することまではできないだろう。

明るい面では、ブロックチェーン技術は政府が抑え込めないほど強力ではないので、Bitcoinは技術の仕組みや潜在的可能性を理解している抜け目のない信者のために、デジこれからも資産としてのデジタル通貨として残る。この2018年には、Microsoft、PwC、オンライン小売業Overstockなど、暗号通貨を公式な決済手段として認可されることを熱望する企業が増えている。

昨年遅く、CME(シカゴマーカンタイル取引所)とCBOE(シカゴオプション取引所)がBitcoin先物を開始し、Bitcoinに対する市場の信頼性を証明し、暗号通貨がこれからも維持されることが裏付けられた。 Cantor FitzgeraldとNASDAQも、Bitcoinデリバティブ契約を準備中だ。さらに、ICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク)は最近、Blockstream Inc.と提携したデータセンター構築の可能性の検討を行った。これは、ヘッジファンド投資家に15の取引所のリアルタイム情報を提供する暗号ベースの価格データ配信を提供することが目標だ。

最後なるが、重要なポイントはゴールドマン・サックスがBitcoinの取引デスクを設置する計画を持っているということだ。中央集権的機関のみでは統制できないこうした金融事業体に積極的に対応し適応する機関が今後ますます増えていくと強調している。

著者:Vladimir Smerkisは、Tokenboxの共同創業者でありマネージメントパートナーである。Tokenboxは、プロフェッショナル・ポートフォリオ・マネージャーとトレーダーの管理下にある暗号通貨と、一方では投資家を組み合わせたユニークな事業体である。

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