政治家の名前を用いたとして、フィリピン政府が仮想通貨企業を調査

フィリピンの司法省は、クライアントを呼び込むために上院議長のAquilino Pimentel III氏の名前を用いた疑いがあるとして、仮想通貨企業への調査を命じました。

ABS CBN Newsによれば、通称”Koko”として知られる政治家Pimentel氏の主張では、有限会社Digital CurrencyとPhilippine Global Coinと呼ばれる仮想通貨ベンチャー企業のBoy Joven氏により、昨日発表された部門命令の中で事実と異なる情報が伝えられた、とされています。

Pimentel議長は仮想通貨企業への加盟を否定した上で、自身と仮想通貨企業間、もしくは上院と企業間の「パートナーシップは一切ない」と述べました。

月曜日に発表された声明の中でも、Digital Currency社の「横暴な主張」に憤慨したことを述べ、議長が企業の代表と面会したのは、ただ「観光客への社交上の事情」だと付け加えています。

さらにPimentel議長は、国際的な事業を行なっている国民にも、政府の役員や組織の名前を持ち出す投資業社には注意するよう警告しています。

議長はこのように述べます。

「政府が国民の犠牲や労働力から利益を得るような活動と契約を結ぶことは一切ありません。我が国からの要求であるかを確かめるために、フィリピン大使館に確認を取るようにしてください。」

この指示は、事件の裏付けの取れる十分な確証が見つかれば、企業に対し適切な費用が支払われるべきだ、ということを意味しています。

Philippines Investigates Crypto Firm over Use of Politician’s Name