インド政府、ビットコインなどの暗号通貨の規制を示唆

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政府の暗号通貨の使用規制が論議を呼ぶ中、インドの財務大臣は、本日2018年度予算案提示を提示する際に、ビットコインなどの暗号通貨は合法な通貨としては一切認めないと明確に言い切った。

インドの財務大臣Arun Jaitleyは、今日のインドの議会において2018年度の連邦予算を提示し、このように述べた。

「政府は種々の暗号通貨を法定貨幣とは見なさない。非合法活動の資金調達や支払い方法の一環でこうした暗号通貨を使用することを排除し、そのためにあらゆる措置を講じる」

財務大臣のこの発言は、財務省がポンジー詐欺によく似た暗号通貨投資に関する国民への注意喚起が行われた1カ月あまりも後に行われたものだ。

ただ、暗号通貨に対する政府の立場はすでに広く知れ渡っており、今日の財務相の発言はそうした政府の意向の再確認にすぎない。この発言によって暗号通貨採用者や投資家に混乱を与える可能性が高いとはいえ、Jaitleyはビットコインや他の暗号の乱用を明示的に禁止することについて言及していない。

この声明は暗号化通信業者の採用者と投資家の間で懸念を引き起こす可能性が高いとはいえ、Jaitley財務相はビットコインや他の暗号通貨の明確な禁止については言及していない。

さらに、決済手段としての暗号通貨使用を規制しても、暗号通貨採用者の暗号通貨取引そのものの禁止は求めていない。確かに、財務相は、暗号通貨の交換や暗号通貨自体の完全禁止に関しては何ら提案することはなかった。

ビットコイン決済可能なレストランや他の地元の施設は暗号通貨取引を強制的に禁止されるかもしれないが、取引所を通じた暗号通貨売買には何の制限も見られない。

追伸:その後、CCNは国内の取引所に対しコメントを求めて連絡を取った。新たな情報が確認され次第、内容を掲載する。

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