ロシア大統領候補:「暗号通貨規制法案は厳しすぎる」

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ロシア大統領候補のボリス・チトフ氏は最近、ロシアの財務省が打ち出した暗号通貨を規制する法案の適用要件の骨子があまりに厳格だと考え、この法案を巡る論争に加わった。

議論好きのチトフ氏は、暗号通貨とブロックチェーンに関わる事項に対する法的な要求事項の導入の仕方は国家権力を混乱させる可能性があるものだ、と考えている。

「ブロックチェーンによって、国民、起業家、技術コミュニティは当局を支配できるようになるが、そのような状況はもちろん当局が望むところではない」

去る金曜日にロシア財務省は法案の素案を公表した。この素案では暗号通貨関連の項目を分類し、ICO、マイニング、取引を含むこれまでグレーゾーンだった部分を規制する条項が追加されている。

素案では、トークンやスマートコントラクト、マイニングを含むがそれに限定されない暗号通貨関連事項を法的に定義している。この法律では暗号通貨を「デジタル金融資産」と定義し、一方でトークンは同じようなクラスで定義されているが「法人」または「個人企業家」が発行するものと定められている。

この法案はまた、取引は許可を受けた取引所が行い、条件を満たさない投資家はICOに参加することだけが認められるとしている。マイニングは企業家活動の一形態と見なされるので、マイニングに先立ち企業もしくは自営業者を通じて政府に登録することを必要としている。

この法律が起草されたのは、ロシア国内で暗号通貨を主流として認める一方で、暗号通貨を既存の法律の枠内に納めるようにするためだ。今までロシア政府は暗号通貨に乗り気ではなく、ロシア連邦中央銀行は2014年当時、ビットコインを「準通貨」と呼んでいた。

しかしわずか数ヶ月前、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、今こそ暗号通貨分野を公式に規制して国家が発行する暗号通貨の導入の可能性を検討する時だ、と判断した。そのため、これだけの規模と適用範囲を持つ法案がロシアの法律に加わるのは避けられないことだった。

しかしチトフ氏はこれらの規制上の制約は日本やベラルーシのような他の国で制定された法律よりもはるかに厳格なため、厳しすぎるように感じている。チトフ氏にとって、「そのような法律を制定するなら何も制定しない方がましだ」ということになる。

Russian Presidential Candidate: Proposed Cryptocurrency Regulation Too Strict