ベラルーシの暗号通貨に対する緩い規制が海外資本やICOを呼び込む可能性

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2017年末、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は「デジタル経済発展命令(Digital Economy Development Ordinance)」に署名した。
この命令はベラルーシのIT産業の発展と、ブロックチェーン技術を持つ企業、資本、才能を世界中から集めることを目的としたものだ。

「ベラルーシはブロックチェーン技術を利用することに対して幅広くチャンスを与える最初の国家となる。わが国はこの分野において地域の開発中心拠点となるあらゆる機会を有する」とルカシェンコ大統領は述べている。

ベラルーシ通信社によると、今回の新規命令は21世紀のデジタル経済の創造においてベラルーシに「かなりの競争力」を与えるものだ。この命令によりベラルーシ国内の高度IT技術の集積地であるハイテクパーク(HTP)に立地する企業に対して有利な条件がもたらされ規制が簡略化される。ベラルーシはHTPを経済特区に指定し、税制および法律の面で優遇している。

ベラルーシが特に望んでいるのは、暗号通貨、新規暗号通貨公開(ICOs)、そしてスマート・コントラクトを国家レベルでを合法化するとともに、ブロックチェーン技術に基づいたビジネスに対する包括的な規制を提供することだ。このデジタル経済発展命令は公布から3ヵ月後の2018年3月に発効すると見られる。

「現在ベラルーシでは、国民がICOの一覧を作って奨励し、暗号通貨を作って売り、暗号通貨取引所を開設するなど、デジタル通貨に関わる様々な活動が可能になっている」とRT社は報告している。海外企業は現地法人を登録することでベラルーシの簡略化された緩い規制の恩恵を受けることができるようになる。注目に値するのは、暗号トークンを使った取引の多くは2023年まで課税されず付加価値税も免除される、ということだ。

ロイター通信によるとこの法令は、世界中でますます厳しくなりつつある暗号通貨とICOを取り巻く規制から逃れようとする暗号通貨関連のベンチャー企業を惹きつけるべく設計されている。「この法令は産業の発展を推し進め、海外資本がベラルーシにやってきて快適な状況で仕事ができるようにするものだ」マイクロソフトのベラルーシ事務所長アントン・ミャキシェフ氏はロイター通信にこのように述べた。

「私はその効果は絶大なものになると強く確信している」ベラルーシ共和国の国会議長ミハイル・ミャスニコヴィッチ氏は国営テレビのインタビューでこのように指摘し、さらに、ベラルーシはブロックチェーンに基づいた暗号通貨、スマートコントラクト、ICOの包括的なビジネス規制を導入する世界で最初の国になった、と付け加えた。

「私の知る限り、わが国はこの分野でのパイオニアだ。国際金融通貨センターに類似したものの設立に向けて仕事をする準備ができていると、これほどまでに自信を持って宣言した国はかつてなかった。この法令はあらゆるプロセス、つまり会社登記、再生、課税について、詳細に記述している」とミャスニコヴィッチ氏は述べた。

IT企業に勤めるビクトル・プロコペニャ氏は次のように述べている。「わが国はブロックチェーンを利用するための法整備を可能にしている。この技術は1990年代のインターネットの発展と比較することができる。ウェブは多数のプロの仕事に変革をもたらした。ブロックチェーンもそうなる」。プロコペニャ氏はさらに、新規命令は暗号通貨をベラルーシ国内での決済手段として承認するところまでは踏み込んでいないが、暗号通貨のマイニングを合法的なビジネス活動と認めている、と付け加えた。

ワシントンポスト紙に寄稿された記事「なぜ権威主義のベラルーシは暗号通貨を自由化しようとするのか?(Why would authoritarian Belarus liberalize cryptocurrencies?)」によると、暗号通貨に対するベラルーシの緩い規制はロシアに同様の措置を講じさせることになる可能性がある。ロシアの金融副大臣アレクセイ・モイセーエフ氏は、ロシアでの暗号通貨に対する厳しい規制により、ロシアから近隣国へのICOの流出が助長される可能性があることを認めた。

実際に、暗号通貨に対する緩い規制を導入して母国ではできないようなビジネスを認める国が数カ国でもあれば、世界中のもっとも革新的な企業はそのような国々に移るだろう。そのことで他の国でも暗号通貨に対する緩い規制の導入を余儀なくされる、という波及効果が生み出される可能性がある。

Cryptocurrency-Friendly Regulations in Belarus Could Attract Foreign Capital and ICOs