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世界自然保護基金（WWF）は初めての試みとして、ブロックチェーン技術を利用してマグロの違法操業を撲滅する取り組みを開始した。
基金の発表によると、台帳を分散管理することの透明性を利用して、太平洋諸島での違法・無報告・無規制漁業により捕獲されたマグロを消費者が購入しないようにするとのことだ。さらに、違法操業に伴う人権濫用も根絶できるとしている。
これはブロックチェーンが金融分野以外の産業でも広く応用されようとしていることを示す一例に過ぎない。
自主的で革新的な行動の一部として、WWFオーストラリア、WWFフィジー、WWFニュージーランドは、世界規模で展開する技術革新企業ConsenSys社、情報通信技術開発企業TraSeable社、マグロ捕獲加工企業Sea Quest Fiji Ltd.と団結してこのプロジェクトを推進していく。
Sea Quest Fiji社はこれらの技術企業の支援を受けて、捕獲したマグロを大型船から加工場を経由して卸業者に至るまで追跡する目的でブロックチェーンを利用する。
消費者はマグロのパッケージに掲載されたQRコードをスマートフォンのアプリでスキャンするだけで、そのマグロがいつ、どこで、どの船で、どのような漁法で捕獲されたのかを知ることができるようになる。
WWFオーストラリアのCEO、ダーモット・オゴーマン氏は次のように述べている。
ブロックチェーン技術を利用して捕獲から皿までの透明性を確保することで、違法・無報告・無規制漁業や奴隷漁業、劣悪な環境での労働を強いる漁業者が隠れて操業する余地がなくなることになります。マグロ産業からこのような持続可能でない操業を無くすることは、漁業従事者の人権を守り環境を保護することに役立ちます。ブロックチェーンを利用した試験運用は、いかにして技術の力で地球を救うかということについて、WWFが広域的に行っている自主的かつ革新的な取り組みの一部です
過去には漁獲高を追跡可能にする取り組みが行われていた。しかし、紙やウェブに基づいた技術でトレーサビリティを提供する方法はうまくいかないことが多かった。WWFによると、ブロックチェーンを利用した方法はマグロ産業全体で採用されるため、透明性を確認する方法として消費者に好まれ、ひいては奴隷労働を濫用する違法操業を一掃することに役立つだろうと考えられている。
Sea Quest FijiのCEO、ブレット・”ブル”・ヘイウッド氏は次のように付け加えている。
「持続可能な方法で操業することはマグロ産業が長く続くことを保証します。Sea Quest社は領海内で持続可能な漁業が行われることを希望します。3つのWWF事務所が共同で行うブロックチェーンプロジェクトは、マグロ産業が前進するまたとない機会を与えてくれます」
WWFとSea Quest社は現在、このプロジェクトと提携してマグロのトレーサビリティの点で競争力を持てるようになる小売業者を募集している。
