コインチェック社への不正ハッキングによって、日本の他の取引所に対する立ち入り検査につながる可能性がある

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日本の金融庁は、先週発覚したコインチェック社への不正侵入を受けて、国内の他の暗号通貨取引所に対する立ち入り検査を実施する可能性があると述べた。

日本の規制当局はコインチェック社への不正侵入を受けて他の取引所を立ち入り検査する可能性がある

ロイター通信によると、月曜日の記者会見で、日本の暗号通貨取引所を監督する規制主体である金融庁はこのように述べた。

CCNが報告したように、コインチェック社の不正侵入は金曜日に確認されたが、暗号通貨取引所の被害額としては悪名高いマウントゴックス社の消失事件を抜いて史上最高額となると考えられている。

コインチェック社では資金の大半を、安全性の高いオフラインの「コールドウォレット」ではなく、インターネットに接続された「ホットウォレット」に保管していたため、ハッカーは約5億2300万XEM(XEMはNEMネットワークの基軸通貨)、ドルに換算すると犯行当時の価格で5億3000万ドル相当を盗み出すことに成功した。

盗難の重大さから金融庁は国内の他の暗号通貨取引所に対する監督を強めるのだろうかと多くの人が考えていた中で、金融庁が他の取引所に対する立ち入り検査を実施する可能性が明らかになったことで、実際に立ち入り検査行われる方針が固まったようだ。

金融庁は、勃興しつつある暗号通貨取引産業に対する監督を強めることに加え、コインチェック社に対し、安全対策を強化して不正侵入の原因と再発防止策を報告するよう命じた。コインチェック社は2月13日までにこれらの報告義務を履行しなければならない。

コインチェック社は顧客に一部返金し、NEMをフォークしない

コインチェック社はさらに、不正侵入で資産を失った26万人の顧客に対して一部返金する用意があると述べた。同取引所は1XEM 88.549円換算で総額463億円を支払うことになるが、これは盗まれた資金の評価額580億円に対して約20%少ない額だ。しかし、同社ではこの補償に対する詳細な支払い計画を公表している。

とりわけ今回の不正侵入はコインチェック社のNEMウォレットに限定されていたようだが、NEM財団は盗まれた資金の回復を目的とするNEMのハードフォークは実施しない、と宣言している。それどころか、同財団では盗まれたXEMトークンを追跡して「タグ付け」することで、他の取引所や両替所が盗まれたXEMであることを識別してハッカーへのサービス提供を拒否するための自動化システムを開発済みだ。

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https://www.ccn.com/coincheck-hack-may-lead-to-on-site-inspections-of-other-japanese-exchanges/