日本の大手家電量販店、ビットコイン決済導入に乗り出す

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日本の大手家電量販店ヤマダ電機は、仮想通貨取引所のbitFlyerと提携することで、同社の2店舗において、ビットコインでの支払いサービスを開始しました。

プレスリリースによれば、この週末にサービスを開始し、新サービスが採用されたうちの一店舗は、非常に多くの外国人観光客を引き寄せる東京・新宿に位置しています。もう一店舗は、東京のビジネスの中心地に隣接しています。

同社はこう述べています。

(自社のサービスの)多様化により、我々はビットコインの認知と利用促進を高める主導権を握ることになる。

同社はビットコイン決済システムの導入により、国内外の顧客のさまざまなニーズに応えるねらいを示唆しています。「我々はより良いサービスと利便性を提供できると信じています。」と続けています。

ヤマダ電機は、一会計あたりの利用可能額を30万円(約$2,760)相当のビットコインと定めています。CoinDeskのビットコイン価格表によると、記事掲載時点でビットコインは$11,200 (約1,218,016円)前後で取引されています。

ビットコインに関連した動きは、日本の電化製品業界に次から次へとやって来ています。昨年4月に、商品の支払いにビットコイン決済を導入した新しいPos(point-of-sale)システムを試用する、と発表したビックカメラもbitFlyerとの提携を結んでいます。来る7月には、全国の店舗にまでビットコイン決済のオプションを拡大するとビックカメラは発表しています。

さらに昨年8月には、都内を拠点にショッピングモールを展開するマルイが、新宿の店舗でビットコイン決済を試験的に導入しました。試用では、100,000円(約$900)相当のビットコインを取引の上限としました。

ビットコインのチャート、特徴、将来性などの情報について掲載しているページです。ビットコインは仮想通貨・暗号通貨の主役的な存在であり一番流動性が高い仮想通貨です。店舗での決済に、海外送金など幅広い利用用途があるために投資対象としても優れています。

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