スターバックス会長:ビットコインは「正当な」通貨ではないが、信用できるデジタル通貨になりえる

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スターバックスの会長兼最高経営責任者であるハワード=シュルツ氏によれば、ビットコインは正当な通貨ではないが、将来実現するであろうキャッシュレス社会において「デジタル通貨」は流通の要になる可能性が高いという。

シュルツ氏は、木曜日に行われた収支報告会議の後で、分散型元帳技術(DLT)は仮想通貨ベースのアプリケーションだけでなく、その外部でも十分に利用できるだろうと何度も主張を繰り返した。この会議の音声はスターバックスのウェブサイトで公開されており、彼は次のように語っている。

「ビットコインが今日または将来の通貨になるとは考えていません。」

「すぐさま変化が起こるわけではないが、『デジタル通貨』について信頼と正当性がある消費者向けアプリケーションに、数年後何が起こるかという可能性について話しているのです。」

シアトル・スーパーソニックスの元オーナーの予測

プロバスケットチームであるシアトル・スーパーソニックスの元オーナーは、コダックやバーガーキング・ロシアが最近行ったような独自のデジタル通貨を発行する予定は、スターバックスにはないと強調した。彼は、スターバックスのような企業にとっては、デジタル決済に消費者の関心が集まるにつれ、将来の消費者行動を予測する必要があると述べた。これに関して、シュルツ氏の声明は以下の通りである。

「スターバックスがビットコインではない独自のデジタル通貨を作ろうとしているとか、これに投資しようと発表しているので、私はそれについては言及しません。」

「私は、会社と消費者行動の将来について考えているのです。」

スターバックスは現在、シアトルでスタートさせた最初のキャッシュレス店舗で試験調査をしている。一方で世界中の中央銀行は、前述のDLTシステムを利用した現金のデジタル化について調査し始めているという。

諸外国において発行されるデジタル通貨の将来

RT(ロシアの報道機関)が木曜日に報じたことで注目され始めているのは、ロシアで提案されたCryptorubleコインのためのサポートについてである。報道されたのは、国営化されたデジタル通貨を法定通貨として入札できるという法案が国会に提出されたというニュースだ。

また中国人民銀行(PBoC)の関係者は今週、キャッシュに代わる中央銀行のデジタル通貨(CBDC)に関する中国政府のビジョンについて説明を行った。

さらにベネズエラは石油備蓄に支えられたPetroコインを、効果的に新規仮想通貨公開(ICO)で流通させることを計画中だと伝えられているが、一方で一部アナリストたちはこの主張を疑わしいものと見ている。

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