Discover社CEOが説明する、Discoverカードでビットコインの取引ができない理由

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暗号通貨の取引所において、ビットコインや他の暗号通貨の取引をDiscover社のクレジットカードやデビットカードを用いて行うことは現時点ではできない。

事実でない批判

Discover社のCEO、David Nelmsはブルームバーグの取材に対し、金融機関は、暗号通貨の取引におけるマネーロンダリングを防ぐ為のシステムの導入や取引のモニタリングを行うことが政府により必須要件とされている、と語った。
この要件を満たす為には金融機関は暗号通貨へ投資を行う投資家のために莫大なシステム投資を行う必要がある。

同氏はビットコインへ投資を行う投資家に対し、”彼らは中国などからきた詐欺師だ”と批判した。
これは明らかにアメリカ、日本、韓国を初めとする機関投資家、個人投資家等全ての投資家を理由なく”マネーロンダリングに協力する詐欺師”と非難していると受け止められるだろう。

現在、暗号通貨の取引額は世界で1日およそ240億ドルに上っており、これは複数の世界最大級の株式取引市場における取引額の合計よりも大きい。ビットコイン単体では1日あたり80億ドルであり、最も流動性のある株式であるAppleの株式よりも高い流動性を持っている。

Nelms氏はまた、ビットコインの用途について個人的にはマネーロンダリングと金融犯罪しか考えられないとし、”誰かが我々のクレジットカードを盗み出したとしたら、彼らはそのカードでビットコインを購入するだろう。それが現在私が目にしている唯一のビットコインの用途だ”と語った。

実際には、Nelms氏の語ったビットコインが中国人投資家によるマネーロンダリングのために使用されている、という点は誤りである。これは中国政府が2017年9月に暗号通貨の取引を禁止しているからである。現時点において、中国国内の取引所における暗号通貨の取引額はほぼゼロに近く、主な取引はアメリカ、日本そして韓国で行われている。

市場との乖離

今週前半、アメリカの大手金融機関ロビンフッドは個人投資家に対し公開会社の株式取引およびETFの売買サービスを開始し、また来月には暗号通貨の取引を開始すると発表した。

ロビンフッドの開発者は既に同社のモバイルアプリに対し14種類の暗号通貨の価格を見られるアップデートを提供している。また、日本最大の金融機関である三菱UFJフィナンシャルグループは、2018年中に暗号通貨の取引所を開設する計画を発表した。この計画は機関投資家、個人投資家の双方からビットコイン取引に対する要求が急速に増加しており、それに対応するためのものだという。

暗号通貨の取引市場は、世界中から参加している多くの機関投資家、個人投資家により、指数関数的な成長を見せている。この潮流に乗れず、増加する投資家の暗号通貨取引に対する要求に応えることができなければDiscover社はマーケットシェアを他社に奪われる可能性がある。同じくクレジットカードを発行するVISAは2015年から暗号通貨取引に参入している。

しかしながら、Discover社はもし利用者がビットコインやイーサリアムのような暗号通貨のサポートを求める声が強ければ、長期的にはそれを検討するだろうとしている。Nelms氏は「現時点では利用者からの強い要求はない」としている。

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