「匿名性暗号通貨を歓迎する」連邦準備制度が新たな研究でビットコインを分類

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セントルイス連邦準備銀行は米国の中央銀行を構成する12の地方準備銀行の一つだが、今日の暗号通貨でもっとも大きな課題を研究している。そしてその課題に対する回答を見つけたかもしれない。

研究者らは様々な通貨の管理体制を調査し、中央銀行は暗号通貨を決済手段として採用するかどうか検討した。

商品か、現金か、デジタル通貨か?

ビットコインを上記のどれかに分類しようとする中で、ビットコインは従来のカテゴリーに分類できず、下の図に示すように上のどれにも当てはまらない、と研究者らは結論付けた。同銀行がお金を分類する際に利用する次元がある。

  • その第一は表現だ。通貨には実体があるか、あるいは仮想的なものか?
  • 第二は取引処理だ。取引処理は中央集権的か、あるいは分散的か?
  • 第三はお金の製造だ。通貨の製造に競争原理が働いているか、あるいは独占的か?

これらの次元を使うと、金や、フィアットのような実体のある通貨などの商品を区別するのが容易になる。しかしビットコインは従来のやり方で分類するのが困難であることが分かった。

研究者らは、金は分散化された取引処理で、競争原理の下での製造され、誰でも採掘でき、供給量は有限である、と指摘している。どれもビットコインが備える性質だ。しかし、商品としての側面もある。この点は(金や銀などの)商品の価値を表すフィアットとは異なっている。金は流動性の低いお金の形態ではなく、高価な帳簿や所有の証明は不要だ。

フィアットの現金と同じく、金は取引のときに持っていれば所有者であると証明するのに十分だ。この意味で現金は完全に分散化されており、ほとんどの場合で管理や帳簿は不要だ。しかしその製造は中央管理され独占的だ。電子現金もまた独占的で供給量に制限はない。

市中銀行の預金と中央銀行の電子マネーは実体がないため仮想マネーと見なされる。記録として存在するだけだ。一方で金や現金のような物理的実体を持ったマネーは市場で機能するのに記録すら必要のないこともよくある。

ビットコインはどこに分類できるか?

もちろん、どこにも当てはまらない、が正解だ。ビットコインは3つのカテゴリーすべての性質を備えており、同時に新しい性質も備えたユニークな通貨だ。

ビットコインは分散化されたネットワークで様々な単位で所有権が管理される初めての仮想マネーだ。中央権力は存在せず、管理もない。それでも機能している。

ビットコインのブロックチェーンは分散化された会計システムで、いわゆるマイナーが簿記係だ。 デジタル資産の所有管理を分散化することは根本的な革新だ。現在の決済インフラと金融システムを破壊する可能性がある。一般にこのブロックチェーンは記録管理に関わるあらゆるビジネスや政府機関に影響を与える可能性がある。

研究者らは、銀行が発行する仮想マネーに狙いがあるかに向かう前に、ビットコインが備える認識できる特質を指摘し続けてきた。

暗号通貨の特徴は、仮想マネーの取引上の優位点を分散化された取引処理のシステム上の独立性と結び付けていることだ。さらに、金と同様に、ビットコインの新規作成は早い者勝ちだ。専用ソフトウェアをダウンロードして実行することで誰でも新たなビットコインの製造に参加できる。

しかし実際には一握りのマイナーがマイニング処理で支配的な立場にある。その理由は、競争原理が激烈になり、専用ハードウェアと安価な電力を利用できるごく少数の大規模マイニング企業だけがマイニングの利益を享受しているからだ。

中央銀行が発行する電子マネーの場合

研究者らはもっとも重要で、ビットコインよりもフィアットに固執する支持者、あるいはその逆の支持者がよく見落とすことを主張している。

「マネーのどの形態にも長所と短所があります。そのため多くの種類のマネーが同時に存在するのです」

現金は誰でも使えて、匿名で利用でき、アカウントや記録は不要だ。現金による決済システムを妨害する(決済処理サーバーのような)単一障害点は存在せず、支払いに関しては頑丈で分散化されたシステムとなっている。現金にはまた信頼関係やリスクもない。

取引は個人単位で完了し、互いに信頼していない人の間でも取引できる。もちろん、オンライン注文のような長距離での取引で使えない。この点は欠点だが、遠距離市場での新たなビジネスチャンスを可能にする仮想マネーを利用することで是正できる。

研究者らは、現金はプライベートな金融システムの外部で貯蓄に使える唯一の流動性資産だと指摘し、興味深い理論を提出している。

私たちは信頼できるグループが発行した、プライベートな金融システムの外部で使える仮想資産に大きな需要がある、と考えています。

このことを示すため、研究者らは1980年から2017年までのGDPに対するスイスフランの流通量の比を調査し、3つの局面があったことを見出した。

1つ目の局面は1980年から1995年まで続き、金融の革新が、価値の交換や保管の媒介としての現金の利用に置き換わった時期だ。スイス国民は次第にデビットカードやクレジットカードを決済手段として使い始めた。

2つ目の局面は1995年から2008年までで、カード決済とオンラインバンキングがさらに普及したが、図2に示すように、現金の利用がさらに下がることはなかった。

3つ目の局面は現金の流通量が増えた2008年から2017年まで続いた。研究者らは現金の流通量が増えた理由として、2007年以降の世界的な金融危機に依るものと考えている。

「私たちは電子的な形での中央銀行発行のマネーには確固たる存在意義があると考えます […] 中央銀行の電子マネーは取引先リスクのない仮想マネーという大衆の要求を満たすものです」

研究者らは現金のことはあまり好意的に語らず、現金は非効率で高価で犯罪の温床となり、銀行が名目上のマイナス金利を使うことを制限する、と述べている。

銀行は、暗号通貨は現金に代わる存続可能なもので、拡張性、高い手数料、採用といった問題が解決すれば現金より優れたものになるだろう、と考えており、そのような問題を解決する可能性のあるものとしてライトニングネットワークに言及している。

銀行は別のソリューションとして中央銀行電子マネーの発行を提案している。これにより、より高い不安定さを補うために、市中銀行が規律を守り、より高い金利で参加するようユーザーを促すことになる、としている。研究者らは、主要な政策手段としての金利を備えた中央銀行口座の広範な利用を促進することによって、金融政策が単純化する、と考えている。

市場が融合するため金利は低くなり、中央銀行は非流動的になることができないため取引先リスクはない。ここが市中銀行と異なる点だ。中央銀行の電子マネーは信頼がないため、仮想的にモニタリングはまったく必要とならず、維持費は非常に安くなる。

事実、中央銀行は、中央銀行の電子ファンドや口座を提供するためにインフラストラクチャーを拡張する必要はない。法律では、商業銀行に中央銀行口座を統合し、顧客資産を外部の中央銀行に保管するよう義務付けることができ、 市中銀行が破産した際に顧客資金を聖域とし、顧客資産を保護することができる。

中央銀行の暗号通貨に期待する “世間知らず”

「技術的な観点からは分かりやすいとしても、中央銀行が暗号通貨を発行するのはほとんど意味がありません」

研究者らは、暗号通貨が何らかの犯罪と結びついた場合、銀行を不当に犯罪と結びつけ、銀行業務に悪影響を与えることを考えると、評判の高い中央銀行はブランド化された暗号化通貨を発行するのに十分な動機がない、と述べている。

「暗号通貨から分散型の性質を取り除くと、残るものはあまり多くありません。図1に示すように、中央銀行が中央管理し独占的に発行する仮想マネーは、中央銀行の電子マネーです」

銀行は、物流上の問題や付随する不必要なリスクを考慮すると、中央銀行が暗号通貨を発行すると期待することは世間知らずだ、と思っている。

完全な匿名性のオプションがあるため、市中銀行が対策を講じる義務があることが法律で決められている、マネー・ロンダリングなどの犯罪を促進するリスクがある。

研究者らは、政府が市民を苦しめている状況で匿名取引を許可することの利点を認めているが、税金を徴収しマネーロンダリングを防止する義務があるため、政府機関が匿名取引を積極的に促進することは適切ではない、と考えている。

「一方では政府が悪人になる可能性があり、また一方では一部の市民が悪人になる可能性があります。前者は市民を悪い政府から守るための匿名性暗号通貨を正当化し、後者はすべての支払いに透明性を求める根拠となります。

現実はその中間にあります。そのため私たちは匿名性暗号通貨を歓迎しますが、政府が提供すべきだという見解には同意しません」

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