納税日後のビットコイン購入? 市場に期待し過ぎるな

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納税の時期が終わると、弱気の暗号通貨市場が持ち直すだろうか?

4月17日の米国の納税期限が近づくにつれて、2018年の暗号通貨市場が低い価格に張り付いている理由は、主に投資資金調達のため暗号通貨を売却したからだ。したがって、その売却した収入から2017年の利益分に対する税金を払う可能性が高いという憶測が大半を占める。

「我々が振り返ってみると、この時期はさしずめ2018年の「暗号通貨納税危機」であり、それはまだ歴史の浅い暗号通貨のエコシステム上で発生したネットでの許認可命令が最も集中した期間を目の当たりにしたためだ」

と、クリス・バーニスキー(Chris Burniske)氏およびベンチャーキャピタルのプレイスホルダーVCのパートナー、ジョナサン・チースマン(Jonathan Cheesman)氏は最近、ウェブサイトのミディアムに詳細な記事を投稿した。

また、IT系ネット掲示板であるレディット(Reddit)への投稿や12月中の暗号通貨の売りの増加と税金負担の懸念がある投資家のさまざまな暗号通貨関連フォーラムなどから、税金対策のための売りが確実視されている。

「私は当時これを知らなかったが、私は州(カリフォルニア州)と連邦を合わせると、総額約5万ドル取引に所得税がかかるようだ」と、1ヶ月前に「thoway」の掲示板でレディットの編集者が投稿した。

さらに言うと、日本での納税期限は3月15日である。米国のように、日本は暗号通貨市場で取引量が非常に大きい国ということも、こうした理論を裏付けるものだ。

しかし、最近の弱気市場においてそのような売り勢いを削ぐようないくつかの理由があり、また納税日の後に突然価格が急上昇する可能性がある。

期限が迫っている

まず第一に、この不況下で暗号通貨を売却した投資家は、課税分を支払うのに充分な収益を得ることはできていないだろうと、ハッシュチェーン・テクノロジー(HashChain Technology Inc)のチーフストラテジーオフィサー、ペリーウッディン(Perry Woodin)氏がこう計算してみせた。

「2017年1月に1ビットコイン当たり1,200ドルで1.5ビットコインを購入した人を想像してみてほしい」とウッディン氏はコインデスクに語った。

「もしその人が2017年の12月に1ビットコインを売った場合、彼らは最大18,000ドルの利益を得ることができた。この短期的な利益はアメリカでは経常収入として課税される。税率が30%だと仮定すると、納税額は約5,400ドルになる」

4月上旬に話したように、ビットコインは6,700ドル前後で取引されていた。したがってウッディン氏によると、仮定では「残りの0.5ビットコイン(または3,350ドル)は5,400ドルの課税額を支払うには十分ではない」と述べた。

したがって、税金支払いが理由の売却は合理的とは言えなかった。もちろん、人々は必ずしも合理的に行動するとは限らないが。

デジタル通貨個別退職勘定(IRA)を専門に扱うコインRA(CoinIRA)の最高経営責任者(CEO)であるトレヴォー・ガルスト(Trevor Gerszt)氏は、暗号通貨価格の低迷と売却と税金売りとの強い関連性を疑う別の理由を明らかにした。彼は、ビットコインブロックチェーン上の最近の活動、またはその欠如を指摘した。

ガルスト氏はこう述べた。

「税金売りが実際にビットコインの価格を押し上げる要因になっていれば、売りが急増すると予想しているが、取引は比較的低水準であり、過去2カ月間はそうしたままである」

確かに、主要取引所は第1四半期に取引をバッチ処理し始めたので、共通元帳に反映された清算の数は過小評価される可能性がある。

ブロックチェーン技術に投資する為替取引ファンド(ETF)を開始したリアリティ・シェアーズのエリック・アーヴィン(Eric Ervin)CEOは、ディップのタイミングが示すように、税金は確かに暗号通貨のパフォーマンスに影響を与えたが、それが主な要因ではないと述べた。

「市場の売りの勢いは12月に始まって2月に一番底を打ち、2月の底値を再び試している」とアービン氏は火曜日に語った。

合衆国政府が税金を取り立てるためにあなたのドアをノックしているという理由だけで、暗号通貨の持ち分をパニック売りすることは無意味だ。最悪の状況が訪れた場合は、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)と協力して支払い計画を立て、暗号通貨市場の回復を望んだほうがいい。

そして、あなたが暗号通貨市場の回復を期待して買いを入れようとしているなら、それが納税日の直後に起こるように期待しないことだろう。

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