コインチェックがハッキング損失の払戻しを開始、限定的取引も再開

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日本の暗号通貨取引所であるコインチェックは、1月にハッキングによりこのプラットフォームから盗まれた約5億3,000万ドルの資金を失った被害者に返済を開始した。

コインチェックは3月12日のブログ記事で伝えたところによると、NEMトークンを盗まれた当初の報酬プランと同じ額の88.549円(または0.83ドル)の金額を、日本時間1月26日の終わりにトークンを保有していたユーザーの口座に返還するとのことだ。

これまでに報告されているように、コインチェックはまず1月26日に同社のハッキング被害の第一報を伝え、5億2,300万のトークンが盗まれたこと発表した。報酬プランに基づいて、ユーザーは合計4億2,000万ドルを払戻しを受ける予定だ。

本日の新たなニュースは、同社が先週木曜日に開いた記者会見に続いて行われた。その席上で、いくつかの集団訴訟と日本の金融規制当局である金融庁(FSA)の1カ月間の調査に応じて、企業の支払い能力を超えた払戻しをその週に行う旨をCEO兼COOが発表した。

それに加えてコインチェックは、イーサリアム(ETH)イーサリアム・クラシック(ETC)リップル(XRP)ライトコイン(LTC)ビットコイン・キャッシュ(BCH)ビットコイン(BTC)などのいくつかの暗号通貨の取引と引出しの再開を本日発表した。コインチェックはさらに、他の暗号通貨資産のためのサービスを再開にはさらに時間がかかると述べた。

コインチェックが営業を正常化しようとしている間、別の報告書によると、コインクチェックは事故が起きる数週間前に損害を受けた可能性があるという。

日経アジアン・レビュー誌によると、これまでのコインチェックへの調査で判明した被害の原因は、社内のコンピュータシステムに感染したマルウェアの一種によるものだ。

警察の調査に詳しい匿名の人物からの情報による新しい報告書によると、事件を起こしたハッカーたちは1月初旬にコインチェックの従業員にフィッシングメールを送った後、スタッフがリンクをクリックすることでウイルスへの感染を行なわせたという。

その結果、ハッカーは実際にハッキングする1週間前に大量のNEMに秘密鍵を収集することに成功したが、コインチェックは本社と外部サーバとの間の通信を検出するための適切なツールを装備していなかった。

セキュリティ対策が不十分であると認識されたことで、同社のシステムに対し金融庁の調査が行われることとなった。金融監視当局が第2の行政処分を実施した場合、コインチェックは3月22日までに、システム改善への計画を記載した文書を提出する必要に迫られる。

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