ブラジル・ラテンアメリカ最大手銀行が送金処理にリップルを利用

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Rippleチームは2月21日、ブラジルおよびラテンアメリカ最大手の銀行イタウ・ウニバンコがRippleブロックチェーンネットワークのxCurrentを国際送金処理に利用することを明らかにしました。

Rippleの採用

日本を代表する商業銀行SBIホールディングスが率いる韓国、日本の主要銀行は、Rippleネットワークの流動的プラットフォームxRapidを銀行と公的機関の送金処理に利用することで運用コストを低減しています。

イタウ・ウニバンコに加え、シンガポールに拠点を置く送金サービス業者InstaReM、インドの商業銀行IndusIndが、今後数ヶ月の間にRippleのxCurrentを国際金融サービス業者間の決済に利用する予定です。

Rippleチームによれば、ブラジルやカナダといった大規模な送金市場における送金サービス業者は、Rippleが開発した送金ソリューションxViaを使ってRippleブロックチェーン上での送金処理を始めました。

中国の送金業者が2月にRippleNetに参加したことを受け、ブラジルのBeetechとカナダのZip Remitは、中国の送金サービス業者と共にRippleのブロックチェーンネットワーク上で送金処理を行うことを目指しています。

Rippleビジネス開発トップのパトリック・グリフィン氏は、国際的な送金市場、特に新興国市場の企業と消費者にとってRippleのようなブロックチェーンソリューションがいかに必要かを強調しました。

グリフィン氏の説明によれば、ブロックチェーン技術によって特に海外居住の個人や国際企業が自国に送金する際のプロセスを容易化することができます。また、同氏はこう語っています。

送金問題はグローバルな課題です。しかし、その負の影響は新興国市場には不均衡に作用します。米国で働く教師がブラジルの自宅に送金する場合でも、インドの小企業の経営者が海外に2号店を開くために資金を移動する場合でも、その顧客が必要とする送金システムに世界中の金融機関を接続することは必要不可欠です。

CNNが1月に伝えたように、Rippleは国際送金処理を自身のブロックチェーンネットワーク上で処理するため、MoneyGramといった世界有数の送金業者と提携しました。Rippleが米国のような主要地域と新興国市場の両方で主要送金業者のエコシステムとコミュニティを確立できれば、金額の大小を問わず、Rippleブロックチェーンを通して個人が低コストで送受金することが可能になります。

それには、送金業者間の接続を確立し、各機関が互いに送受金できる分散型かつピアツーピアのプラットフォームを保証できるかが鍵となります。

RippleNetには既にシンガポール、中国、その他のアジアの国々の大手送金サービス業者が参加しています。InstaReMだけでも、オーストラリア、カナダ、香港、シンガポール、インドを含む60カ国以上で顧客が発行する500,000以上ものトランザクションを処理しています。

2018年はRippleにとって重要な年です。この一年で、2017年に築いたパートナーシップの正当性を日々の取引高とユーザー活動の増加により証明する必要があります。2017年にRippleは、トランザクション処理でRipple Labsと提携している銀行からの取引高が不足しているとして批判されていました。

リップル・XRP・Rippleはマイニングの仕方に特徴のある通貨です。リップルコインを手にするには採掘をするのではなく、「World Community Grid」というガンなどの研究開発に貢献することでXRPがもらえる仕組みです。

Brazil and Latin America’s Largest Bank Will Use Ripple to Process Payments