ベネズエラは政府が発行した「ペトロ」をどう思っているのか

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SNSは日々、ベネズエラが火曜日に発表をした新仮想通貨「ペトロ」の話題でにぎわっている。火曜日にプレセールが始まったわけだが、レビューでは賛否両論ある。

現在までの出来事をおさらいすると、昨日、ベネズエラの大統領、マドゥロはベネズエラは735億円相当の儲けがあったことをプレセール初日に発表した。本当にそれだけの金額のペトロが売れた証拠は出てきていないが、全国放送で大統領本人が売れたと発言した上に、21世紀に向けて、大きな一歩となったと言っている。

ベネズエラ政府は12月に新仮想通貨を発表することを宣言してから、南アメリカでペトロが活用できるよう、特別なチームを配属し、ペトロを開発してきた。販売を始めるに伴い、政府はホワイトペーパーと呼ばれる、ペトロの説明書のようなものも発表している。

これについて、ツイッターでは#AlFuturoConElPetroというのが行きかっており、意味としては、ペトロで未来を明るくしようといったような意味合いである。

主唱者のひとりは、ツイッターにて、「ペトロによってベネズエラの経済は生まれ変わる。困難は多々あるとは思うが、国の経済を変えてくれるのは間違いない」とつぶやいている。

驚くようなことではないが、マドゥロの対立グループはこの動きに対して、記者会見をした数時間後からすでにデモなどで猛反対をしている。

対立グループと共に反対意見を言っているのは、ベネズエラの国会議員でもあるマリアルバート、バリオス氏である。彼は、「どこの誰が国単位の借金も返さないような国の仮想通貨を購入するんだ」と発言している。

国会では、この対立組と、マドゥロの側近の対決の場となっている。報道陣によると、対立組は4月の選挙時にボイコットを起こす予定とのことだ。

代議士のラファエル、グズマン氏は仮想通貨のことを詐欺と言っており、これは国家の犯罪であると述べている。そのときの発言が「ペトロは詐欺。法律違反でもあり政府は汚い金を手に入れようとしている。どこからの出資でペトロが出来たかも発表もしていない」。

サポートの厚さ

反対に、政府側はソーシャルメディアの利用でペトロをものすごい勢いで推している。

ベネズエラの税金などを主に扱っている事務所「SENIAT」は住民は税金などをペトロにて支払ってもよいと発表している。「ベネズエラは、国税、公共機関、税金をペトルで支払うことを可能とする」

ベネズエラの大手インターネット会社のマリアナ、リベラはツイッターにてベネズエラの新しい仮想通貨のプレセール開始について、「この新しい政策が、私たちに無限の可能性と選択を国際的目線で見ても与えてくれるだろう」と称賛している。

マドゥロはここ数日間、ペトロに対するツイートを連続でつぶやいているという。

ビットコイン所持者はどう考える?!

ベネズエラにいる政治家だけがこの政策に対して反対しているわけではない。

政治家の意見が世界には発信されているが、彼らよりもこの政策に不満を持っている人たちが存在する。ビットコイン所有者、アルトコイン所有者の人たちだ。彼らは、マドゥロがペトロを発行したことにより、ベネズエラ内で仮想通貨に対する動きが変わってくるのではないかと心配している。

あるコメンテーターはフェイスブックにて政府が仮想通貨をコントロールしてペトロを全面的に押し出す可能性について、本当に危ないと投稿している。

反対派の国民は本当に怖いのは、「政府がペトロに対して絶対的に操作ができ、なにをしでかすかわからない」ところだという。さらに国債を返すために発行したといううわさも併せ、「国の政府クラスの組織が操作できる通貨が出てしまった、自分たちのことしか考えていない組織が通貨を発行したという恐怖しかない」と語っている。

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